笠間市議会 2015-03-17
平成２７年第 １回定例会－03月17日-04号
平成２７年第 １回定例会－03月17日-04号平成２７年第 １回定例会
平成２７年第１回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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平成２７年３月１７日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 藤 枝 浩 君
副議長 10 番 野 口 圓 君
１ 番 田 村 泰 之 君
２ 番 村 上 寿 之 君
３ 番 石 井 栄 君
４ 番 小松崎 均 君
５ 番 菅 井 信 君
６ 番 畑 岡 洋 二 君
７ 番 橋 本 良 一 君
８ 番 石 田 安 夫 君
９ 番 蛯 澤 幸 一 君
11 番 飯 田 正 憲 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
14 番 海老澤 勝 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 横 倉 き ん 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
17 番 大 貫 千 尋 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 久須美 忍 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 橋 本 正 男 君
総務部長 塩 畑 正 志 君
市民生活部長 山 田 千 宏 君
福祉部長 櫻 井 史 晃 君
保健衛生部長 安 見 和 行 君
産業経済部長 山 中 賢 一 君
都市建設部長 竹 川 洋 一 君
上下水道部長 藤 枝 泰 文 君
市立病院事務局長 打 越 勝 利 君
教育次長 園 部 孝 男 君
消防長 橋 本 泰 享 君
会計管理者 中 庭 要 一 君
笠間支所長 飯 村 茂 君
岩間支所長 海老沢 耕 市 君
総務課長 野 口 文 男 君
危機管理室長 西 山 浩 太 君
総務課長補佐 橋 本 祐 一 君
高齢福祉課長 鷹 松 丈 人 君
高齢福祉課長補佐 長谷川 康 子 君
学務課長 大 月 弘 之 君
教育企画室長 渡 部 明 君
学務課長補佐 堀 越 信 一 君
学務課長補佐 小 薬 進 君
管理課長 鯉 渕 賢 治 君
管理課長補佐 小 松 哲 治 君
秘書課長 友 水 邦 彦 君
秘書課長補佐 太 田 周 夫 君
財政課長 石 井 克 佳 君
契約検査室長 赤 上 信 君
産業経済部参事 内 桶 克 之 君
農政課長 磯 祐 一 君
農政課長補佐 柳 原 克 之 君
企画政策課長 後 藤 弘 樹 君
企画政策課長補佐 山 崎 由美子 君
まちづくり推進課長 中 村 公 彦 君
企業誘致推進室長 久 野 穣 君
まちづくり推進課長補佐 菅 井 敏 幸 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 石 上 節 子
議会事務局次長 飛 田 信 一
次長補佐 渡 辺 光 司
係長 瀧 本 新 一
主幹 神 長 利 久
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議 事 日 程 第 ４ 号
平成２７年３月１７日（火曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
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午前１０時０１分開議
△開議の宣告
○議長（藤枝浩君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は17番大貫千尋君であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（藤枝浩君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりといたします。
副市長から発言がありますので、許可いたします。
〔副市長 久須美 忍君登壇〕
◎副市長（久須美忍君） 昨日、私の方から、西山議員からの質問の中で、
社会福祉協議会の職員が相談者へ渡した封筒について、
リサイクル封筒という発言をしましたが、その際、私の方では封筒の中身を具体的に確認しておりません。そういう状況でしたので、そこの部分の発言については訂正し、取り消させていただきます。以上です。
○議長（藤枝浩君） これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（藤枝浩君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番石井 栄君、４番小松崎 均君を指名いたします。
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△
一般質問
○議長（藤枝浩君） 日程第２、
一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。なお、一問一答方式では、
質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
また、発言時間は一括質問・
一括答弁方式につきましては、質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。
執行部機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部ともわかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。
それでは、最初に16番
横倉きん君の発言を許可いたします。
◆１６番（
横倉きん君） 16番
日本共産党の
横倉きんです。通告に従い、一問一答方式で質問いたします。
まず初めに、東海第二原発について伺います。
新聞報道、原発再稼働手続についての
自治体アンケート結果について、平成27年１月５日
付茨城新聞に、原発再稼働の
地元同意手続について、共同通信社の
アンケート結果が報道されています。それによると、笠間市は川内方式を「どちらかといえば妥当」と回答したことが報道されています。川内方式とは何でしょうか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。
川内方式ということでございますけれども、川内方式というのは、
アンケートの集計結果を新聞社が報道する際に使用した言葉でございまして、
アンケートは、「
九州電力川内原発について、鹿児島県と薩摩川内市が再稼働に対する同意手続を完了したことについて」という内容でございました。
○議長（藤枝浩君）
横倉きん君。
◆１６番（
横倉きん君） 回答については記事のとおりですが、その理由は何でしょうか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 回答の内容は記事のとおりでございまして、その理由につきましては、鹿児島県では、地元の同意手続について完了したとしている手続以外には、周辺を含めた
地元自治体と事業者との間で
安全協定などのさらなる手続を定めていないことでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 東海第二原発の再稼働の是非について、この川内原発を適用する考えなのかどうか伺います。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 現時点では、東海第二原発の再稼働の是非につきましては、地元同意など、その手続を含めまして判断できる段階にはございません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） そうしますと、再稼働の同意を得る地元の範囲については、その中に笠間市は入っているかどうか重ねて伺います。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 再稼働の同意を得る地元の範囲には、笠間市は入っておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 東海第二原発が国の審査に合意した場合の再稼働の是非について、「容認する」の回答はなく、条件つきで容認するが４自治体回答されたことが報道されています。笠間市はどのように回答されましたか伺います。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君）
原子力規制委員会の審査により新規制基準に適合していると判断された場合に、再稼働を容認するかとの設問でございますけれども、「判断できない」と回答しております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） その理由は何でしょうか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 判断できない理由は、安全基準の見直しや
避難計画の策定など課題があるためでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 理由の内容についてもう少し詳しくご説明願います。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君）
安全協定の見直しにより再稼働に対する
地元同意手続など定める必要があること、また、
避難計画は県からいまだ避難先が示されていないことなど、判断するための条件が整っていないということでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 平成24年９月議会では、東海第二原発の再稼働についての請願がありました。東海第二
原子力発電所の再稼働中止を求める
意見書採択という請願が出されておりまして、議会としても採択をしております。この議会請願に対する決議をどのように今踏まえておりますか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 現時点では判断できる段階に至ってないことから、議会請願を踏まえてという状況にはありません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 判断基準の一つに原発の安全性ということを選択されていますが、日本原電は「安全安心は事業者が押しつけるものではなく、住民が判断するのである」と言っています。住民は被ばくについて大変心配しています。安全性について、その内容をどのように考えておりますか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 安全性については、
原子力規制委員会が審査を行っている新規制基準への適合性と実際に市民が安全であると思える状態とするための実行性のある
避難計画の策定が不可欠であると考えているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 私たちは安全性について、事故を起こさないこと、事故が起きても環境に放射能を出さないこと、住民などが少しでも被ばくすることは許されないと考えておりますが、市はどのように考えておりますか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 人体に影響のないレベルの
放射性物資の放出は、県内の
原子力施設と県や
所在自治体が締結しております
原子力安全協定の中でも管理の目標値として設定されております。市といたしましても、健康に影響を及ぼすと思われる
放射性物質は放出させないよう、東海第二発電所、
安全対策首長会議における
安全協定見直しの協議や事業者に対しての
申し入れ等により求めているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） この
アンケートの回答内容について、全部を市民に公開して市民の意見を聞くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君）
アンケートにつきましては、特定の一報道機関からのものでございまして、既に報道されていることから、その内容を公表し市民から意見を聞くことは考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 東海第二原発の事故時の
安全対策について、伺います。
福島原発事故の前は、
原子力安全委員会は「事故は起こらず、放射能も出さない。住民は被ばくしない」ので安全だといって原発を運転されてきました。今度の
原子力規制委員会は、「事故は起こり得る、放射能も出します」と言っています。これでは住民は被ばくしてしまいます。
地方自治法の精神に立てば、住民、滞在者、通行者の被ばくを防ぐ対策がこれでとられると判断しているのか、
地方自治法の精神から見て答弁を伺います。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君）
原子力規制委員会の示した
原子力災害対策指針に基づき、
放射性物質に対する防護対策を講じることを基本に、
屋内退避などの行動指針を含めた
避難計画の策定など、あらゆる
原子力災害への備えが確立した段階で被ばくに対する対策がとられているというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 被ばくを防ぐ対策について、どうしても再稼働、放射能が出るということになっております。どうしても再稼働するのであれば、原発から
放射性ヨウ素、
放射性希ガス、
放射性セシウムなどを放出しないことを義務づけるよう、市から事業者、国に働きかけるべきではないかと思いますが、そういう考えはいかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君）
原子力施設から発生する
放射性物質の大気中への放出限度は、法令等により定められた範囲内において、県及び
所在自治体との間の
安全協定により、
放出量管理の目標値が設定されていることから、市が国や事業者に働きかけることは考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 基準というか、そういうのがあるということですが、前項の
安全対策が講じられても、事故時に
放射性物質が放出されたときのために、感受性の高い妊婦や
子どもたちを被ばくから防ぐための避難壕のような
屋内退避所を確保するべきですが、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） ＵＰＺ等における防護措置として、原則、
屋内退避を実施することになりますけれども、感受性の高い方々を含め、一般的な家屋等への
屋内退避を想定しているところから、避難壕のような
屋内退避場所を確保することは考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） そうしますと、
屋内退避ということですから、放射能が出てもはっきりするまでという時間があるわけですね。そういう点では被ばくは避けられない。
屋内退避ということですが、被ばくは避けられない状態が生まれるのではないかと思います。
次に、事故によって失われる、過酷事故などが起こった場合の笠間市としての
経済的損失はどのくらいになると想定しておりますか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 想定しておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） これはすごい被害が出るということで想定することは難しいということになると思います。
次に、福島の原発事故の例にみられるように、
放射能汚染によって長期間にわたってなりわいが失われています。今でも12万人の方が避難生活を余儀なくされています。笠間市の場合、こういう過酷事故が起こった場合に、それを取り戻すためにどれだけの費用がかかると想定していますか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） これについても想定しておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） これも想定できないぐらいの甚大な被害で、もう際限がないというふうに思います。
福島の例では、長期間にわたって農業や漁業、林業、観光、地場産業など、なりわいが失われています。この原発事故の責任は、だれが、どのようにとられているのでしょうか、おわかりでしたらご説明してください。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 福島の例では、損害賠償につきましては、東京電力や政府出資の
原子力損害賠償廃炉等支援機構が行っているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 次に、被ばくの影響をどう評価していますか。事故による
確定的影響、
確率的影響のいずれも、住民にとって被ばくによる利益は全くありません。発病の恐れの不安を抱える、発病者の苦しみと死が残ります。晩発性の
放射性障害を一般の障害と区別することが困難です。したがって原発事故による
放射線被ばく者の救済のために、被ばく歴のある人に対しては法的救済の仕組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 被ばくの影響につきましては、福島の原発事故を含め、市が独自に評価を行っているものはありません。福島の事故が健康へ及ぼす影響については、現在も検証中であることなど、国の施策の範疇であると考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 福島の事故を見ても30キロ圏内で被ばくを防止できるというふうには考えられません。30キロ圏外でも被ばくを防止する
避難計画は必要ですが、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） ＵＰＺ外における防護対策につきましては、
原子力災害対策指針の改定原案によれば、必要に応じて
予防的防護措置を実施した範囲外においても、
屋内退避を実施するとしております。この指針改正により、今後策定する
避難計画においても、
ＵＰＺ範囲外の防護措置を短期間における解除を前提とした
屋内退避と位置づけていくことになると考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君）
規制委員会の判断、いろいろありますが、
規制委員会の再稼働を判断するのは住民だと言っていますが、笠間市民は東海第二原発の再稼働について、いつ、どこで、どのようにして意見を出すことができるのか、その辺の考えをお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 現在、市の方で
避難計画を、県の方でつくった
広域避難計画に基づいて
避難計画を策定するわけですけれども、
広域避難計画の方がいまだ避難先等示されておりませんので、その後となることになります。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 今いろいろ検討されているとかということがありますが、被ばく、事故は起こり得る、放射能も出すというような中で、被ばくを防ぐ保証全くないと言えるのではないでしょうか。東海第二原発は36年経過し老朽化しています。そして30キロ圏内には約100万人が居住しています。市民の安全を守る責任ある市長、これは地方自治の精神からみても、住民や滞在者、通行人の生命、身体、財産を守るという義務、責務があるわけです。私たちは日本原電の再稼働を許さず廃炉を求めて、次に移ります。
次に、
介護保険制度について伺います。
お年寄りが安心して老後の生活を送ることができる
介護保険制度について、意見を述べたいと思います。
医療介護総合法（2014年６月）により、2015年ことしの４月から３年間で介護保険が大きく変えられようとしています。
高齢者福祉の立場から、市でも設けているように、安心して日常生活を過ごすことができ、それぞれが誇りを持って自分らしく生きることができる社会はどうあるべきか、こういう立場で質問いたします。
介護認定に当たり、
介護認定申請を受ける権利を全員に保障するために、
チェックリストで安易な振り分けをすべきではないと考えますが、いかがですか。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 横倉議員のご質問にお答えします。
チェックリストを活用しての窓口対応についてですが、11月の議会でもお答えいたしましましたが、
チェックリストは相談窓口においての利用者の身体の状況であるとか、生活の状況などを確認して必要なサービスを把握するために使うもので、振り分けではなくて、利用者に合った適正なサービスの実施につなげるものとあります。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 今度の制度の改定で、要支援１と２の方ですね、６割が使われているホームヘルプサービスとデイサービスを介護保険から外して、市町村の事業に移すことになっています。この点について伺います。
2015年に移行できる自治体は、移行する上での困難から全国でも7.2％にとどまっています。予算の確保や利用者負担増、サービスの低下が心配されています。笠間市では、昨年の12月議会で、これまでどおりのサービスを行うという回答をされていますが、新年度予算に必要経費は計上されているのですか。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 要支援１・２の方に対する訪問介護、また通所介護につきましては、平成27年度介護保険特別会計案、現在のところ、案ですけれども、その保険給付の中で介護予防サービス給付事業、約２億円を計上しておりますが、その中で介護予防訪問介護、介護予防通所介護の費用を計上しております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 将来市の事業に移された後も、要支援１・２のサービスに従事する看護専門職への報酬や介護１・２の利用者の負担、それからサービスの内容及び利用料金が現状あるいは現状以上に維持できるように計画を検討されているのか伺います。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 看護専門職員の報酬につきましては、勤務している事業所で支払うものでございますし、介護報酬につきましては、国の社会保障審議会、介護給付費分科会の中で審議され、決定されたものでございます。市での対応ということでは、直接できることではございませんが、平成29年度から地域新事業として実施予定の介護予防日常生活支援総合事業で提供するサービスにつきましては、議員も委員として参加していただきました介護保険計画策定委員会においてご審議いただき、事業項目などを決定したものでございます。今後、実施する具体的なサービスの内容の検討と合わせまして、事業単価の方を検討してまいりたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） この新事業、確認なんですが、笠間市としてはいつ実施されるのか。また、自治体での介護サービス事業に移った場合に予算の上限があるのかどうか、また、自治体は給付費の抑制を求められるのではないか、そしてサービスが低下し、重度化が進むのではないかと懸念されるわけですが、この辺の予算上のことはどのようになっておりますか伺います。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 笠間市での移行につきましては、平成29年度からということで考えております。また、計画における予算限度額というのは当然設定しながら実施することになりますので、その件につきましては今後導入に当たって事業所の意見など参考にしまして、内容、単価など市の方で決定してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 今度の改正の、改悪ともいわれるような中身なんですが、特養ホーム入所者は原則介護度３以上に限定されます。やむを得ない事情によっては要介護度１と２でも入所可能としております。老人福祉法の理念、市の責務に照らし合わせて考える必要があると思います。そこで、原則要介護度３以上となると相談する前に要介護度１と２の人たちは自粛してしまうのではないでしょうか。つまり、相談することさえできない状況に追い込まれるのではないかと思いますが、どのように認識されておりますか。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 今回の改正につきましては要介護１・２の方が特別養護老人ホームへの入所申し込みを排除するというものではございません。家庭の事情などによりまして施設入所が必要な場合には、特例入所という申し込みをしていただきますし、また、ケアマネジャーの相談の中でこの制度を熟知して相談を受けていただき、適正な入所申し込みをしていただくと。その中で入所判定で入所できることになるということで理解しております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 要介護、今現在１・２の待機者は何人登録されていますか。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） この件につきましては去年の議会でもお答えしましたけれども、平成26年３月末時点での数字になりますけれども、入所希望の時期にかかわらず、申し込みされている方は市内で155名、そのうち在宅の方と医療機関に入院されている方は79人というふうに県の方から報告を受けております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 今155人で入所されている方79人ということですが、要介護１・２の待機者は何人でしょうか。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 要介護１が５名の方、要介護２が20名の方でございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 先ほどもちょっとお話がありましたが、やむを得ない事情によって要介護１・２の25名の方が入所したいという場合のこの判断は、だれがどこでいつ判断されるのか伺います。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） それぞれの施設に設置されております入所判定会議におきまして、申し込みの内容を確認し、本人の状態等を見て入所が決定されるということで、その前にお話ししました特例入所の場合にはということになりますが、その方が介護度が低くても認知症であったり、重かったり、あとは障害を有していたりと、また、家庭の事情でのとか、そういうところを念頭において特例入所の措置が設けられているということでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 今入所希望している方も相当多いわけですが、そういう中で要介護１・２の人たちで入所できない方が相当いるわけですが、そういう人たちに対する、これからますますそういうことが出てくると思うんですが、救済策をどう具体化するのか伺います。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 入所判定会議というところで要介護１、また要介護２の方だけが特別入るようにするというのは基本的に無理でございまして、介護度が高い方が当然入所が必要なということで判断されてきますので、それぞれの申し込みの施設の中で、もしも入れないようなことがあれば、新たな施設であったり、もう一回再度申し込みというような中で、判定会議の中での判断を待っていただくようなことになるかと思います。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 次に、介護保険料について伺います。
今回の改定で、第６期介護保険料は４月から基準額が、これまでの月額4,400円から笠間市は5,200円に、年間9,600円の値上げが予定されています。18.1％にもなるわけです。そこで伺います。介護保険以前の介護の公費負担割合はどうなっていましたか。
介護保険制度での公費負担の割合はどうなっていますか伺います。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君）
介護保険制度が導入される前の制度につきましては、高齢者の介護に対する施策の中では、老人福祉法及び老人保健法に基づき実施されておりました。老人福祉法でのサービスは本人と扶養義務者の収入に応じた応能負担でありましたり、老人医療としては一般病棟での長期入院による介護、また、老人医療費無料というような時代もあったりとかしますので、公費負担割合を一概に述べることはできないと考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君）
介護保険制度ができて４月から６期目に入るわけですが、１期から５期までの笠間市の介護保険料の推移を伺います。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） １期から５期までの保険料ということですけれども、１期、２期につきましては合併前ということでありますので、旧笠間市の保険料でご説明いたします。
平成12年から14年の１期では2,550円、２期の平成15年から17年では2,575円、３期の18年から20年は3,600円、４期の21年から23年は3,600円、５期の24年から26年、現在ですけれども、4,400円という推移でおりまして、この推移の主な要因としましては、平成25年度末ですけれども、介護保険認定者2,064名でしたけれども、平成26年では3,196人と増加しております。1.5倍の増です。居宅介護サービスの受給者につきましては、平成25年では1,057名ということでしたが、ことし平成26年時点では1,847ということで、790人の増。また、施設介護サービスでは、平成15年で453人でしたけれども、平成26年では890人と437人の増で、倍以上の利用者になっていると。このような高齢化によりまして、介護保険利用者の増加、また、サービスの充実などによりまして、介護保険がそれぞれ逓増してきたという状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 介護保険ができる前は、老人福祉、いろいろの制度で公費負担は国が50％、都道府県が25%、市町村25％ということと、応能負担とありまして、ほとんど公費の中でやられていたわけですが、
介護保険制度になって保険料ということで、公費50％ですね、国が今25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％ですね、それから保険料として50％。65歳以上の方はこれまでは21％ですが、今度の改定では65歳以上が22％ということで、40歳から64歳までの方は28％という割合になっているかと思います。
介護保険料の改定のたびに保険料が上がるわけです。そうしますと今利用者は多くなっているのは現実です。しかし、高齢者は減り続ける年金ですね、それに消費税増税、そして物価高の中で、どうやりくりして生活すればいいのか、そういう声がたくさん聞かれます。悲鳴が上がっています。支払い能力のもう限界にきているのではないでしょうか。もう介護保険ばかりではなくて、国保税から、年齢によっては後期高齢医療制度と、そういう負担がすごく大きくなっています。
そういう中で、今高齢化社会の中で、国の介護保険料の負担割合をやっぱりここで負担割合を抜本的にふやすことが不可欠ではないかと思うんです。現在、国の負担25％をさらに10％ふやして35％にすることを全国市長会などでぜひ要求して国に要請していただきたいこと、また、とりあえずこれだけ負担が重くて、介護保険はだれも加入ですので、年金から天引きですし、年間18万以下の人は直接納付ですが、そういう中で保険料はいや応なしに払っているわけですが、実際、介護保険は使えない状況が出ています。笠間市でも一般会計からの繰り入れをして保険料の値上げを抑えることを求めたいのですが、考えを伺います。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君）
介護保険制度につきましては、国の社会保障制度の一部として制度内容が議論されてここまで来たものでございます。利用者の負担を除きますと、介護サービスの費用につきましては、公費と保険料で折半するという社会保険方式として全国統一で運営されております。この制度の管理運営の中では、必要な人件費や物件費、認定審査に係る費用などは一般会計からの繰り入れで賄うということになっておりまして、それ以外の給付に関する繰り入れにつきましては、制度上予定されておりませんので、今後も基本的なルールに基づきまして適正な制度運営に努めてまいりたいと考えております。そのことによりまして、国への要請や給付への充当を目的とした繰り入れ等は考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 全国でも今保険料が高いということで、自治体としての一般繰り入れを12の自治体でやっております。北海道の長沼町などでも人口１万2,000ですが、５期から繰り入れをして６期目もやる予定だということです。
笠間市としても、今年度の財政見込残高として、財政調整基金、何にでも使えるお金65億1,200万円程度見込まれているわけです。そういう点では、この
介護保険制度の矛盾ですね、これは当初から問題にされていたんですが、利用者がふえれば、もう介護保険料はバンバン上がっていっちゃう、そういう問題を抱えた制度で、これが本当に高齢化社会の中で安心して暮らせるものになっていくかどうか、これは社会的に支える制度としてできたわけですが、こういうふうに保険料が上がっていくともう使えない、保険料は取られるけど、使いたいんだけど使えない、そういう人が多く出てきている状態があります。そういう点では、一般会計からの繰り入れも罰則規定はないということがいわれています。それは一応目安としての方針だということに国会答弁でもされているわけなので、ぜひこの辺もこれからも検討課題として検討していただきたいなと、ここで結論はちょっと難しいかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
そしてお伺いします。今年間で平均9,600円の値上げです。これを値上げしなかった場合、市の持ち出しは幾らになるのかお尋ねします。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 現在の給付、保険料のまま4,400円でということで試算をしてみますと、３年間で６億、単年度で２億円の必要額が生まれてくるということでは計算しております。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 年間２億ということですから、この財政調整基金の活用ではいくらでもできないことではないかと思います。ぜひこれからの検討課題にしていただきたいと思います。
次に、介護保険の報酬の引き上げ問題が出ておりますので、この問題について伺います。
介護従事者の2.21％増の処遇改善などは行われるとしていますが、介護報酬は4.48％引き下げられます。今度の改正では。その結果、事業者にとっては、介護報酬差し引き2.27％の減額になります。それによって介護事業所の経営が圧迫され、経営難に陥る事業所が増加し、結果として職員の処遇改善をされず、処遇改善加算さえ受けられないのではないかと心配します。そしてその中には撤退する事業者が出てくるのは必至です。人員の削減が起き、介護労働者の過密労働を招きます。施設への入所が一層厳しくなり、その結果新たな介護難民が生まれることが心配されます。市は、介護報酬引き下げをどのようにとらえていますか。そしてまた、介護難民対策を市はどのように検討されているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 部長櫻井君。
◎
福祉部長（櫻井史晃君） 介護報酬につきましては、国の社会保障審議会等での答申をもとに改定されるものですけれども、今回の改定におきましては、在宅分が1.42％、施設分が0.85％、合わせて2.27％のマイナスということにされております。
一方で、制度改正の中身では、中重度の要介護者、また、認知症高齢者への対応に対する加算が加わったり、個別機能訓練に対する加算が新設・強化されるということでございます。また、事業の実施内容によっては、特定の加算がつくということで、それぞれの事業所の特徴を生かして運営を促している内容でございます。サービスの質の向上と効果的な提供ということを推進する中身だというふうにいわれております。今回の介護報酬での事業者への影響というのは当然少なからずあるのかなとは思っておりますけれども、特徴ある事業内容で職員の質の向上など図っていただいて、利用者の確保ができれば経営難になるというようなことはないのではないかと考えております。
市内にあります居宅系の介護サービス事業所の利用状況を確認しますと、事業所により差はございますけれども、サービス別の平均利用率は余裕がありますので、現段階では希望するサービスを利用できていくというふうに認識しております。
市としましては、当然一番困るのが介護職員の不足というようなことが起きては困るということがありますので、事業所における専門職員の人材育成や質の向上について、できる限りサポートしていったり、適正な介護職員の確保が図れるような支援ができればと考えております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） この
介護保険制度は社会的に支える制度なんですが、今介護報酬というか、介護にかかわっている従事者というのは、一般の企業から見てもかなり仕事は大変です。本当に介護のため、そういう福祉の気持ちを持ってそういう仕事に就いても、辞める方が３年間で相当いるという実態が出ております。そういう点では、この介護報酬の引き下げ、絶対これを改善しなければ、今後介護を受ける方、そういう場所がどんどんなくなってきてしまうのではないか。そういう点では、これを引き下げるのではなく、きちっと待遇改善というかね、設営の報酬をきちっと手当てすべきではないかと考えます。
次に移ります。教育行政について伺います。
○議長（藤枝浩君） ちょっと待ってください。横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 教育行政について伺います。
２月20日に川崎市での中学１年生が殺害されたという痛ましい事件が起きました。将来ある子どもがこのような形で命を落とされたことに対し、本当に残念でなりません。心から亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。２度とこのようなことが起きてはならないという立場で質問をいたします。
なぜ、こういう事件が起きたか、なぜ、未然に防止することができなかったかをしっかりと検証することが大切であると考えます。このことについて教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。
神奈川県川崎市において、中学１年生の殺人事件という痛ましい事件があり、13歳の尊い命が無残にも卑劣に奪われました。被害に遭われた男子生徒に対し、哀悼の意を表しますととともに、ご遺族に対して心よりお悔やみを申し上げます。このような痛ましい事件を２度と起こしてはなりません。そのためにできることを何でも取り組んでいかなければならないと思っております。
さて、横倉議員は、質問の中で、中項目としていじめから子どもの命を守るために、そして小項目で本事件を関連させてご質問あったかと思いますが、事件につきましては、現在捜査段階であり、いじめが原因と判断することはまた早急であると思うところでございます。
今後、原因等の検証も進むと考えられますので、どこが足りなかったのか、命を救うためにはどのような手立てが必要だったかなど、検証の結果を踏まえて今後取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 現時点ではまだ検証が不十分ということで、原因のご答弁はそのとおりかと思いますが、現段階でわかっていることに対する対応策をとる必要があるのではないかと思います。そういう点では、笠間市としての不登校の状況などの現状、対策などを伺えたらご答弁をお願いします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 不登校等のご質問等ございましたけれども、不登校につきましては、現在いじめが課題で不登校というのは１件でございます。これにつきましては今十分対応しているところでございまして、解消の方に向かっているということでご報告させていただきます。
この事件とはちょっと離れまして、いじめということでお答えしたいと思うんですけれども、いじめにつきましては、いじめを起こさないこと、それから早期発見をすること、また、早期解決をすることが課題となるかと思っております。いじめを起こさないことにつきましては、笠間市では、笠間市教育委員会いじめ防止対策設置要綱、そして笠間市いじめ防止基本方針を定めたところでございます。これが平成25年度に定めまして、本年度はさらに市内全小中学校におきまして定めました、いじめ防止基本方針、いじめ防止対策委員会等で対応してきたところでございます。
いじめ防止の基本方針が定まったというところですけれども、１年が経過しまして、機能しているか、本当にそれが具体的な指導に結びついたかということにつきまして、来年度は十分取り組んでいかなければならないと思っているところです。
また、最近、インターネット、特にＬＩＮＥなどを使ったいじめが社会問題になっていますが、本市でも３件ほどそういう報告があるところでございます。これは重大問題ととらえておりまして、学校警察連絡協議会等を開催し、各市内の小中学校の生徒指導の担当の先生と情報、連携をとりながら、また、警察、関係機関と連携しながら、課題解決に向かって進んでいるところでございます。
また、いじめに対しては子どもの心の教育が重要でありまして、そのことにつきまして、自他の生命を尊重し、困難なことがあっても乗り越えられる、そういう児童生徒を育成するために、道徳教育の充実、それから笠間市自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」というものを作成しましたが、それを通して命の大切さを指導していくということで取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） 現時点での事件に関するということも含まれていたかと思います。今回のいじめの問題、広くいじめから子どもの命を守るという点では、学校や家庭、それから地域、児童委員や民生委員とか、そういう方々とか、そういういろいろな方の協力も得ながら、いじめをなくす取り組みは必要かと思いますが、再度現時点で、今教育長からお話がありましたが、もう少し突っ込んで、学校教育の中でこういういじめが起こらないような、そういう課題とか対策について新たにあればご答弁をお願いします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） いじめ防止についてですけれども、やはり規律と学力、自己有用感を生徒に持たせるということが非常に大事かなと思っているところです。具体的には、わかる授業をしっかりと行うこと、静かに授業が始められて、そして子ども全員がわかるというような授業を展開すれば、生徒指導上の問題の多くは未然に防げるのではないかと思っているところでございます。
笠間市では、そういうわかる授業につきまして、教員の授業力を高める研修等を実施しておりまして、これをさらに来年度も充実させていこうと思っているところです。
また、小中連携で教育を進めることも、小学校から中学校に緩やかに接続できるようにしていくことも大事かなと思っているところで、小中連携につきましても、今後とも進めていきたいと思っております。
このような中で、いじめとか生徒指導について十分未然防止が図れるように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉君。
◆１６番（
横倉きん君） いじめの問題というか、本当に大きな課題かと思います。こういう中で、今先生方が大変忙しい、そういう状況があるのではないかと思うんですが、担任の先生だけではなく、学年全体、学校全体、その対策によっては相談できる、担任の先生がいろいろな問題があったときにきちっと相談して解決できるような、そういう連携というか、学校だけではできない、警察とかなんかも今ご答弁の中でありましたが、そういう学校の教育環境というか、そういうことがすごく大事かと思いますが、そういう点での現状、その辺の連携はなされているのかどうか伺います。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 先ほども申しましたけれども、学校警察連絡協議会とか、いろいろな仕組みをつくっております。そういう中で連携をとってやっているところでございます。先ほど議員さんからご質問の中でありましたように、先生方、非常に多忙感ありまして、実際、勤務時間かなりとっているところでございまして、そういうところで本当は子どもと向き合う時間が十分とれればいいわけで、そういうことをこれから考えていかなければならないと思っているところです。そして、生徒と十分向き合っていれば、生徒の小さな変化、それからサインなどにも気がついて、より十分に生徒指導が果たせるのではないか、教育相談も十分できるのではないかと思っているところです。そういうことをサポートするのも教育委員会も大きな役目を持っていまして、そういうところの連携を図っていけるように努力してまいりたいと思います。以上でございます。
◆１６番（
横倉きん君） ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（藤枝浩君）
横倉きん君の質問を終わります。
ここで、石井君より資料配付の申し入れがありましたので、会議規則第157条の規定により議長の許可で配付いたします。
11時10分まで休憩といたします。
午前１１時０２分休憩
──────────────────────
午前１１時１１分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、12番西山 猛君が所用のため退席いたしました。
次に、３番石井 栄君の発言を許可いたします。
◆３番（石井栄君） ３番
日本共産党の石井 栄です。質問いたします。
まず第一に、通学路の安全確保について質問いたします。
４月には笠間地区の小学校が３校、中学校が１校閉校となる予定です。これに伴い、小中学生の通学距離が延び、通学時間も多くかかるようになりますが、新学期を目前に控えて、交通事故を防止し通学路の
安全対策を急ぐ必要があるのではないかと思いますが、通学路の安全確保の重要性についてのお考えをお聞かせください。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
通学路の安全確保の重要性ということでございますけれども、学校は
子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行う所であり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。通学路の安全確保もその一つであり、市内児童生徒の登下校中の事故をなくし、児童生徒が安全に安心して通学できる環境づくりは市の重要な責務と考えてございます。学校、保護者、関係機関連携して通学路の
安全対策を図っているところです。
なお、各学校では、交通安全教室の開催、登下校中には一緒活動などで個別指導を行い、特に新入学児童に対しましては、４月中に教員、保護者が一緒に下校して具体的に危険箇所を教え、現地指導を徹底し、児童生徒の交通事故未然防止に努めているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） よくわかりました。２月初旬に私どもが改善を要望した後、危険箇所を現地調査しまして、改善の必要性についてどのように感じられたのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
通学路の安全対策につきましては、平成24年７月に、学校、ＰＴＡ、また、教育委員会、警察、道路管理者による通学路緊急合同点検を行いまして、市内で70カ所の対策必要箇所のうち、現在では67カ所の対策が完了しております。引き続き、通学路の安全確保に向けまして取り組みを行うため、関係機関の連携により新たに策定される笠間市通学路交通安全プログラムに基づきまして、平成27年度から継続的な通学路の安全点検を実施してまいります。
ご質問になりました箇所につきましては、現地の方は確認しており、今後安全点検の結果に基づきまして、対策につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 早速、速やかに現地調査を行うなど、速やかな対応だったというふうに思いました。
それでは、改善を要望しました14カ所の中から、今回特に次の５カ所についてお伺いいたします。
一つは、大越理容店脇のＴ字路と昭和町相生町線小池米穀店から50号線の間の道路についてです。このＴ字路では、昨年６月早朝に中学生の自転車事故、10月下旬には下校時に中学生の自転車事故が発生しまして、負傷者が出ています。話によりますと、ここは毎年のように事故が発生する危険な箇所だということです。また、付近の道路は小学生の集団登校の通学路で、朝、帰りの登校時には狭い道を徒歩の小学生、自転車の中学生も通る所です。車の通りも多く危険性がある所です。
２番目の中村酒店交差点から佐白山のお豆腐屋さんの間の道路、ここは馬廻方面の道路改良工事が進んで近年車の通行量が多くなっておりますが、この付近は道路が狭く、事故が心配されている箇所です。
３番、笠間中北側の交差点、下校時に馬廻方面から来る右側からの車に対する対策が必要と思われます。
４番目は、笠間小南側入り口付近です。統廃合に伴いまして、14台ほどのスクールバスが登下校時に校庭の一角に乗り入れるなど、また、通学範囲の広がりに伴い、自家用車での送迎もふえることが予想され、
安全対策が必要な箇所です。
５番目は、菅原石油店から八軒町信号交差点間の道路です。
それぞれの危険箇所につきまして、具体的な対応策を提案しまして改善を求めてまいりましたが、いつまでに、どのような改善できる見通しでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） ご質問のございました大越理容店脇から50号線の間の場所につきましては、外側線の追加、また、引き直しを実施いたします。
中村酒店交差点、また、笠中の北側の交差点につきましては、車の運転者と自転車通学の中学生に対しまして、注意喚起を促す路面標示を行ってまいりたいと考えております。
また、笠間小南側の入り口付近につきましては、学校の統廃合による今後の交通状況を勘案しながら、関係機関と調整し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、５番の菅原石油店から八軒町の交差点につきましては、既に外側線の引き直しが完了しているところでございます。
通学路の安全確保につきましては、関係機関と連携しながら安全対策の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 改善の要望をした所では、都市建設部では担当者をすぐに派遣して現地調査を行っていただきまして、また、教育委員会の方ともしっかり検討するなど、安全確保に向けて速やかな対応がなされたのではないかと思います。幾つかの箇所の改善の見通しがつきまして
安全対策の向上が期待されているところです。
しかし、今後の課題も幾つかあることがわかりましたので、引き続きの検討とそれに基づく改善をお願いいたします。時間がかかる所もあるでしょうが、できる所から改善して、
子どもたちの安全を確保できるよう、今後とも努力をお願いしまして、次の質問に移ります。
次の質問は、２番、児童生徒の学習環境の整備についてです。
中項目、小中学校の全教室へエアコンの設置の必要性について質問させていただきます。
昨年５月初めから９月末までの間に市内小中学校の教室で気温が30℃を超える日は何日あったでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 教室で30度を超える日が何日かということでございますけれども、昨年５月から９月末までで市内小中学校の室温が30℃を超えたり、全ての学校で教室内の温度管理、測定しておりますけれども、測定時間が午前中だったということもございまして、また、土曜、日曜、夏休みを除きまして、学校数で６校、そのうち多い所で５日でございました。
なお、参考までに気象データを申し上げますと、笠間地区のアメダスがある所のデータでございますけれども、５月から９月末日までで、先ほどと同じく、土日祝、夏休みを除きまして、最高気温が30℃を超えた日は９日でございました。以上です。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。ご存じだと思うんですが、暑い日の学習は、生徒にとっても、先生方にとっても、苦労が絶えないと思います。漏れ聞くところによりますと、暑くてなかなか授業にならないという日もあるというふうに伺っています。
次ですが、昔に比べまして近年の暑さは異常ではないかと思います。暑い時期、エアコンがない現状の学習環境では学習効率は低下し、また、熱中症など生徒の健康にも心配があると思いますが、生徒や現場の先生方の状況、思いはどうなのか、実情に即してお話をいただきたいと思います。暑い日があり、何とかならないのかと困っている生徒や先生方多いんじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 暑さ対策といたしましては、平成25年度に市内小中学校全普通教室に扇風機を設置して学習環境の維持を図っております。
また、夏季の学校生活においては、こまめな水分補給による体調管理に努め、屋外活動を控えるなど、対策を講じるとともに児童生徒の健康観察を徹底するなどして対応しておるところでございます。
思いということでございますけれども、確かに近年異常気象といわれるように暑い日が続いておりますけれども、先ほど述べましたような対応で学習環境を維持しているという状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） これにつきましては、扇風機が入ったことによって若干の改善はされたというふうには聞いております。ないよりは。しかし、扇風機が回っていましても、これは暑いときにはなかなか思うようにいかないと。なかなか生徒も学習に取り組んだりするのに飽きてしまったり、暑くて嫌気がさしてしまったりすることもあるんではないかと、このように推測します。市長とのタウンミーティングの中で中学生からエアコンの設置をしてほしいという期待が示されたとも聞いています。これに対して保護者の希望はどうでしょうか。把握している範囲でお答えをいただきたいと思います。エアコンの設置ですね。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） エアコン設置に対する保護者の希望ということでございますけれども、ＰＴＡの会議等に出席した際に、一部の保護者の方から設置を要望するご意見はいただいておるところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。一部の保護者が言うというのは大変勇気のある発言で、みんな思っていてもなかなか言えないこともあると思います。
私どもが行いました暮らしの
アンケートでは、小中学校の教室にエアコンを設置してほしいという要望が多くありました。多くの保護者の共通した思いだと思います。
これに関しまして、小中学校の全ての教室にエアコンを設置するのに必要な費用はおよそ幾らぐらいかかるんでしょうか。また、その内訳は国からの補助は幾らで、市が独自に負担する金額は幾らになるか、お知らせください。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） エアコンにつきましては、既に保健室、パソコン教室など特別教室の一部には設置してあるところでございます。これらを除きます教室、特別教室、普通教室が224、特別教室が324、合計548教室ございまして、それらにすべてエアコンを設置いたしますと、概算ではございますけれども、４億4,000万円の設置費が必要になると思います。また、補助についてでございますけれども、補助率３分の１以内の学校環境改善交付金がございますので、市の一般財源からの支出は３億円弱になると計算いたしました。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。今のお話ですと、総額が約４億4,000万で、国からの補助が３分の１ありますので、笠間市の負担は３億円だということがわかりました。この３億円というお金をどう考えるかということなんですけれども、市の財政で支出が可能だと私は考えますが、財政支出の可能性、負担額、これについてお答えをいただきたいんですが、お願いします。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） エアコンで３億円の財政支出の考えということなんですけれども、学校施設の改善はエアコンだけに限ったことではございませんので、耐震の方は終わりましたけれども、築30年以上になると今度は老朽改修、大規模改造を実施していかなければなりませんので、それらは児童生徒の安全安心を確保するための施設整備でございますので、それらを優先順位といいますか、勘案いたしますと、エアコンへの支出は現在のところは考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 費用がかかるということで、市の税金から費用を賄っていかなければなりませんので、その政策判断というのもあるかと思いますが、次の関連しまして、エアコン設置に関しまして、市長さんの大きな判断にかける市民の皆さんの期待は大きなものがあります。何にお金を使っていくかという大きな判断でもありますし、そういう大所高所からの判断が必要になっていることかなと思っております。エアコンの設置をすることは、教育環境を整備し、学習効果の向上、熱中症予防などの健康確保につながるとともに、少子化対策としても有効なのではないでしょうか。エアコン設置の必要性について、再度お考えを聞かせてください。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ただいまのご質問にお答えいたします。
市内小中学校全ての教室、先ほど答弁ありましたように、548教室ありまして、このエアコン設置には、先ほどご説明申し上げたように、多額の費用が必要でありまして、さらに、設置後長期的に必要となる電気代、維持管理費等のランニングコストについても大きな課題となります。
教育施設の整備といたしましては、新年度は、岩間第一小学校改修工事、笠間中学校武道場の整備工事、認定こども園建設工事などを進める予定でございます。今後もまた、建築後40年以上経過する施設がございまして、そういう老朽化対策など、児童生徒の安心安全に係る施設整備を優先的に計画していかなければならない、整備を進めてまいりたいと考えるところでございます。このようなことから、現時点ではエアコンの設置は考えておりません。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 今お話を伺いましたが、いろいろな経費がかるということも実際大変なことだと思いますが、何に重点をかけるかということかなというふうに思っております。特に最近の家庭では、子どもの数が１人か２人と少なくなってきておりますね。
子どもたちにはよい環境で学校教育を受けさせたいという保護者の思いというのは以前にもまして高まっているんではないでしょうか。つい先日の３月12日、県立高校の合格発表がありました。特に受験期の中学３年生を持つ保護者では、来年の受験に向けてことしの夏が大切だと、エアコン設置を求める声もあります。先ほども言いましたように、市長と中学生の話し合いの機会に多くの中学生がエアコン設置を期待した、このことを市長はご存じだと思います。近隣のことをお話ししますと、お隣の石岡市ではことし中に小学校の全教室にエアコンを設置すると。来年中には中学校にエアコンを設置する予定だと聞いております。龍ヶ崎市では設置が終わり、大子、取手など、県内各地でエアコン設置が予定されています。近隣市町村もエアコン設置を進める中で、笠間市でも大きな決断によりエアコン設置の取り組みが始まることを期待しています。１年間で全ての工事を行うことだけではなくて、２年計画、３年計画でエアコン設置を進める方法もあります。いかがでしょうか。もう一度お考えを聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 議員さんの熱い思いも十分くみ取れるところでございますが、現時点ではやらないということで考えております。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 石井議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
中学生との懇談会の中ではそういう意見はございました。よりよい環境づくりをするということは当然でございまして、そのために今学校施設整備等の改善に努めているところでございます。
私は、児童生徒には、雨にも負けず、風にも負けず、雪にも夏の暑さにも負けず、丈夫な体を持つ、こういう子どもに育ってもらいたいという願いを持っておりまして、扇風機等の設置により現在は耐えられない状況ではないというふうに思っております。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 今、教育長さん、市長さんからお話を伺いましたが、引き続きの検討を期待しております。いい環境づくりにかける市長の思いもわかる部分たくさんありますので、ここにも検討を引き続きお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。
大項目３番の公立幼稚園の保育料改定に関して質問いたします。
まず、第一なんですけれども、子ども子育て支援会議が９月14日に提出した第1回答申「笠間市保育料の改正」と11月12日の議会で決定した私立幼稚園保育料の額は同じですか。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 子ども子育て会議から答申いただきました額と先の平成26年第４回定例会で議決をいただきました条例の額とは同額でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 議員の皆さんには資料を配付しましたけれども、それを皆さんもしかあれならば参考に見ていただければ幸いです。
私立幼稚園の保育料はほとんどの所得階層で引き上げとなり、保護者負担の月額は増加になるんではないかと思います。入園料が含まれているという説明でしたけれども、月々の保育料は値上げとなっています。それで、次にお伺いしますが、私立幼稚園の保育料体系がそのような額になった理由は何ですか。端的にお話しいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 子ども子育て支援制度における保育料は国で定める基準を限度として市が定めることとなっておりまして、５段階の所得層に応じた保育料を設定しております。本市においては、現状の幼稚園就園奨励費補助金の交付後ですが、保護者が負担する実保育料、現在負担している保育料ですけれども、同程度になるように設定し、国の基準では一番高い所得層の保育料２万5,700円なんですが、市ではその保育料を１万7,000円とし、国と比較して8,700円減額しておりまして、その差額につきましては市の負担となるところでございます。
これらの保育料の額につきましては、これまで子ども子育て会議の中で議論、審議をいただいて答申を受けたものでございますので、その答申に基づき設定したものでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 子ども子育て支援会議がことし１月に出した最終答申を経て、公立幼稚園の保育料は大幅な値上げ案となっています。所得階層⑤では5,500円から17,000円にするという、実に3.09倍の値上げになります。大幅な料金体系の値上げの理由をお知らせください。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 新制度の導入に伴いまして、同じ制度のもとでは税投入の公平性の観点から、公立か私立か、保育園か幼稚園か認定こども園かで差を設けるべきではなく、子育て家庭を支援するための保育料の軽減につきましては、所得に応じて行うべきだと考えておりますので、公立私立、同一基準の保育料体系にいたしたところでございます。
その結果といたしまして、階層別では、第２階層は実保育料3,833円から1,000円に引き下げとなりますけれども、それから先の第３階層では1.27倍、第４階層では2.09倍、第５階層では、先ほど議員おっしゃいましたとおり、3.09倍という結果になりました。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） それでは、議長さんに許可を得ましたので、このパネルを用意しました。皆さんにお配りした資料と同じなんですが、見やすくするためです。
国基準がこの欄にありまして、市の案がＢのところに書いてあります。生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、ここでは現状からみまして1,000円になって安くなっていますけれども、公立幼稚園の第３階層ですね、所得水準の、そこは5,500円から7,000円に引き上げられていますね。それから第４区分は5,500円から１万1,500円、第５区分は5,500円から１万7,000円と、多くの階層で値上げになっております。保護者負担が大きくふえるということです。今の説明によりますと、要は、保育料の高い設定をした私立に合わせて、公立保育料が大幅値上げになるという説明です。高い基準に公立を合わせるのではなく、市が補助金をもう少しふやして、私立幼稚園の保育料を公立に合わせる等の引き下げを行い、負担軽減を図るのが筋ではないんでしょうか。もう一度その辺のお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 新制度への移行に伴います保育料の改定に当たりましては、確かに公立幼稚園の保育料をどう設定するかという課題はございました。国の考えでは、新制度への円滑な移行のための観点や公立施設の役割、意義、幼保・公私間のバランス等を考慮し、市町村の判断で設定すべきものとしてございます。
その結果、公立幼稚園の保育料につきましては、他市の動向や新制度の趣旨を踏まえて、公立私立の別を問わず、同一基準による所得層に応じた応能の負担とするべきであると判断したところでございますので、さらに負担軽減をする考えはございません。
また、笠間市が設定した保育料でございますけれども、県内の他市の動向について聞き取り調査した中では、一番高い所得層の保育料の平均額１万9,100円でございますけれども、笠間市は１万7,000円と、23市中４番目に低い額となってございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 今お答えがあったように、多くの所得階層で値上げとなっています。市が私立幼稚園の保育料値上げを先に決めて、その後に公立幼稚園の保育料の値上げを提案しているわけですね。その理由を、「公私立間のバランスを考慮して、私立幼稚園と同様の基準とする」としていますが、繰り返し言いますが、これは逆立ちの論理ではないでしょうか。これは市が決めた私立幼稚園の保育料の値上げに合わせて公立幼稚園の保護者負担増を図ることになってしまいます。これが示している料金体系ですね。
もう一度言いますと、公立幼稚園は所得階層２では引き下げになっていますが、③のところ、③では1.27倍ですね。5,500円から7,000円。④では5,500円から１万1,500円と2.09倍。⑤では5,500円から１万7,000円と3.09倍の引き上げになっています。引き上げになる家庭は全体のおよそ何％ぐらいなんでしょうか。８割以上の家庭になると思いますが、これ、何％ぐらいになるか、今わかりますかね。
○議長（藤枝浩君） 園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 大変申しわけありませんけれども、比率の数字は持っておりません。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 私どもが入手した資料によりますと、約８割以上の保護者の負担増が予測されるということになっています。家計に与える負担増は大きくなると思うんですけれども、家計負担についてのご認識をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 今回の保育料の設定はあくまでも国の制度改正に伴うもので、まだ制度の趣旨も幼保一元化という部分からスタートしておりますので、家庭の所得、状況というご質問でございますけれども、そういった制度改正に基づく改正でございますので、ご質問のようなことについては考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） なかなか答えづらいことかなと思って話を聞いていました。
私は市の当局の皆さんを追及しようとか、そういう気は毛頭ありません。もともとこの新制度自体が大変大きな制度改正で、保護者の保育料を引き下げようとすれば市の負担がふえるというような国の仕組みになっているんですね。皆さんもご存じかと思うんですが、公定価格があって、利用者負担を除いた部分を、その50％を国が補助して、その25％を市町村を、県が25％負担すると。利用者負担の中で国の基準額が決まっていますね。この基準額が決まっていますけれども、それを笠間市の方では保護者負担が大変だということで、努力して市の新しい基準額を決めて保護者負担を軽減する措置をとっているんですね。この差はどうなるのかというと、この国基準と市の基準の差は市が財政負担をしなければならないということで、市の負担が大きくかかってくるという中で、担当者の苦悩は大変大きいものがあるのではないかなというふうに思います。これは国が決める制度が大きな問題になっているわけですが、しかし、市としてもできることがあるんではないかということで質問をさせていただいているわけです。
この計画の基本理念については、「住みよいまち 訪れてよいまち みんなで創る文化交流都市」「こどもたちの健やかな成長のために、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに取り組みます」としております。この方針から考えますと、保育料の負担増ではなく、できるだけ負担軽減にすべきではないかと思います。私立保育園の保育料は決まったとはいえ、この料金体系が続く限り、保護者の負担増をもたらし、私学経営に携わる方々の苦悩が続き、問題は解決につながりません。決まったことでも改善できることは改善し、公教育としての幼児教育を支援することが市の行政としての姿勢、大切な点なのではないでしょうか。国の姿勢が大きくかかわる分野です。国は幼児教育の段階的無償化を述べながら、国が必要な手立てを講じてはいません。責任を地方自治体に負わせる政策で、市の担当者が大変苦労していることは承知しています。市として、今からでも、しかしできることはあるのではないでしょうか。保護者負担軽減にすべきではないでしょうか。市が努力して、市からの負担をふやしていることはわかりますが、保護者側から見ますと負担軽減にはならず、むしろ毎月の保育料は値上がりしているのが現実です。どうでしょうか。もう一回。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） 先ほど来申し上げていますけれども、新制度の趣旨そのものが幼保一元化というところからスタートしておりまして、これまで保護者の所得水準が同じであっても、幼稚園か保育所かで大きな開きがあったりしております。また、公立私立でも同様ですし、保育所では全て公立も私立も同じです。ですから新制度の趣旨がそういったことをなくそうという趣旨で制度化されましたので、趣旨に沿って市としては決定したものでございますので、これ以上の負担軽減をする予定はございません。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 繰り返しになりますが、計画では公立幼稚園の保護者負担は最大で3.09倍となり、子育て世代の負担は大幅な増加になるわけですね。繰り返しますが、幼児教育の段階的無償化というのを国は掲げて、文科省も今年度の予算に400億円以上の予算措置を取っているんですけれども、十分な政策ではないことがわかっています。段階的無償化ということを国は言っているのに、市でこういう矛盾ある政策の中で3.09倍にしちゃうということは大変残念なことだなというふうに思っているんですけれども、次の料金体系を仮に提案いたします。
プリントにも載っているんですけれども、公立幼稚園の保育料を生活保護世帯は今と同じようにゼロ円のままですね。それから第２区分は計画の1,000円ではなくて、ゼロ円にしまして、7,000円のところを5,500円、現行のままでいくという提案です。これだけですと保護者の公平性を著しく欠きますので、私立幼稚園にも負担軽減というものをさせることができればと思いまして、これですね、プリントでは裏にある表がそうなんですけれども、市の予定金額が第１区分ゼロ円、第２区分1,000円、第３区分7,000円、第４区分が１万1,500円、第５区分が１万7,000円となっていますが、提案としては、生活保護世帯は同じようにゼロです。それから第２区分は現状、これは就園奨励費があるので事実上ゼロ円に今なっているわけですね。これをゼロ円のままにしまして、第３区分については4,100円と設定して、第４区分は8,100円と設定します。そして第５区分は１万3,700円と仮に設定いたしました。
これはどういう数字かといいますと、私立幼稚園の間で料金体系が差があるわけです。第３区分は、ある幼稚園では4,122円で、ある所は7,133円と差があります。このように、第４区分、第５区分でも差がありますので、その一番低い価格に合わせて料金設定を仮にいたしましたが、このような料金設定をすることによって、公立幼稚園では新たな追加費用として市として幾らのお金が必要になるでしょうか。それから私立幼稚園をこのような料金体系に引き下げますと、市としてこれから幾ら負担がふえることになるでしょうか。わかりましたらお願いしたいんですが。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） ご提案の金額で計算いたしますと、まず、私立幼稚園の方でございますけれども、3,520万、公立幼稚園で1,090万という計算になってございます。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） どうもありがとうございました。こういうことですね。私立幼稚園では新たな費用負担が3,526万円と、これで料金体系の引き下げができるということですね。それから公立幼稚園では幾らになるかというと、ここです。ここになります。1,091万4,000円と、このような額になることが今わかりました。大変な計算で、どうもご苦労さまでした。
合計しますと、4,600万の予算を新たに投入することができれば、公立幼稚園の保育料は値上げをしないでも済みますし、私立幼稚園でも引き下げをすることができるということがわかりました。上記の支援を行えば、全ての階層で保護者の負担軽減になりますし、私立幼稚園の経営安定にも貢献することができます。今言いましたように、この支援に必要な費用の総額は約4,600万円です。追加費用ですけれどもね。この支出は私が考えるところだと十分市の財政力で可能だと考えますが、ご認識はいかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 次長園部君。
◎教育次長（園部孝男君） ご承知のように、私立幼稚園の保育料につきましては、子ども子育て会議の議論を経て、昨年の第４回定例会において議会の可決承認を得ております。それでことしの４月から施行を予定しているものでございますので、当分の間は料金の見直し等は行う予定はございません。
また、公立幼稚園の保育料につきましても、先ほど来ご説明申し上げましたとおり、公立私立同一基準の料金体系に設定するということで既に決定しておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 今の説明を聞きまして、市の担当者としては大変ですね。ご苦労があるなというふうに思っておりますが、私の感想なんですが、特に公立幼稚園がなかった友部地区や岩間地区を初めとして、幼児教育という公教育の重要な役割を笠間市は多くの私立幼稚園に事実上委ねてきたわけですね。私立幼稚園はその役割を担ってきたと思います。保護者負担も大変な中、経営にも多くの困難があったのではないかと推察しますが、私立幼稚園はその役割をしっかりと果たしてきました。私立幼稚園は多くの所で創立者が多くの私財を投じて土地を購入し、建物を建て、苦労を重ね、それで幼児教育という公教育としての使命を果たそうと努力してきたのだと思います。
合併促進に向けていわれた「負担は低く、サービスは高く」に期待した市民はたくさんいます。合併10周年を来年に控える今こそ、市民の皆さんに合併の効果を実感できるよう、私立幼稚園、そして公立幼稚園の保護者負担軽減、経営安定に向けたさらなる支援が必要だと考えます。幼児教育の充実は今後の市の発展の土台です。地域創生の中心課題の一つでもあります。市長は施政方針で「『まちづくりは人づくり』、そして『教育は未来を担う人づくり』であるとの理念のもと、教育振興に努めてまいりたいと考えています」と述べておりますが、私はこの市長の方針に全く同感です。公立・私立幼稚園の保護者軽減に向けて保育料の引き下げをすることは、子育て世代への応援になり、今後の市政発展の確実な一歩となることでしょう。これから追加支援を行う、あるいは2016年度予算での追加支援を行うなどにより、公立・私立幼稚園の保育料の負担軽減につなげることも可能です。この状況の中では、保護者の負担が大幅に増加し保護者の納得は到底得られないのではないでしょうか。引き下げの方向で検討するという答弁を期待しておりますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。お願いします。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 石井議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
私は、本市において人づくり、すなわち教育は大変重要なものであるというふうに考えております。そのような観点から、これまでも幼児教育を初め、学校教育の振興に取り組んできたところでございます。
今回の保育料の改定に当たっては、先ほど来ありますように、子ども子育て会議の議論を経て決定させていただきました。市としても、幼児教育の重要性にかんがみ、新制度の移行に伴う施設型給付費の創設による負担に加えて、市独自に約１億円を新たな負担とすることで保護者の負担の軽減に努めたところでございまして、国の基準と比較した場合に、料金をかなり抑えてきたところでございます。
今後、現在笠間市内の子どもというか、幼児の場合に、保育所、幼稚園に通っている子は約６割でございます。そういう中で、今後幼児教育の充実が叫ばれておりますので、いろいろな意味で幼稚園、保育所に通う子もふえてくるのではないかなと思っておりますし、そうすることによって新たな市の負担もまたふえてくるというようなことも想定されます。私どもとしましては、今回の料金改定については、保護者に理解を得るべくよく説明をして実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石井君。
◆３番（石井栄君） 今のお話を聞きまして、市も大変努力されているということはわかる部分たくさんあります。しかし、こういう提案は初めての提案ですし、大所高所から判断しなければならないところもあると思いますので、これが次なる幼児教育の改善に向けての取り組みになるようなことを期待しております。現在のお話では、現状以上の改善をすることが必要であると、このような認識にはまだ達していないと思われますが、今後市がさらなる検討を行うことにより幼児教育の発展に向けた取り組みが必要であるとの合意は形成され、公立・私立幼稚園保育料の保護者負担軽減の取り組みが必ずや行われるであろうということを私は確信しまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君の質問を終わります。
ここで、１時ちょうどまで休憩といたします。
午後零時１０分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
大貫君が着席しました。
次に、４番小松崎 均君の発言を許可いたします。
◆４番（小松崎均君） ４番小松崎 均でございます。先に通告を申し上げましたように、質問につきましては、一問一答式で質問をさせていただきたいと思います。
なお、新人でありまして初めての質問でございますので、ルールから外れるような部分がありましたら、ひとつご指導をいただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
質問につきましては、二つの点から質問をいたしてまいりたいと思っております。
まず、行政サービスについて質問をいたしますけれども、行政サービスといいますと、非常に幅が広く、そして奥行きが深いわけでありますけれども、今回は市役所の窓口業務を中心に、職員教育のあり方、あるいは
リスク管理のあり方、そういう観点から質問をしてまいりたいと思っております。
私がこの質問をしようと思ったのは、私は新人でありまして市民の皆さんからいろいろな意見をお伺いしようということで、いろいろな所で意見交換会を今している最中でありますけれども、そういう形の中で市民の皆さんのいろいろな声を今正面から受けとめさせていただいております。そういう中での一つの声にこういう声がありました。私はおじいちゃんの代から笠間市に住んでいます。そしてこれから私の
子どもたち、そして孫もずっと笠間市に住んでいくことになると思います。そういう笠間市の住んでいてよかったというふうに私は自慢するようになりたいんです。今その人は50代の女性の方でしたけれども、その方がおっしゃるには、市役所、どうも敷居が高いんです。一生懸命やっている方もおありになりますけれども、どうも目線が上から目線なんです。市役所のそういう市民に対するサービスがよくなって、笠間市が本当に住民サービスのまちなんだというふうに、内外にきちっと評価されるようになれば、私も笠間市に住んでよかったということを内外の皆さんに自慢をしたいんです。私はこの声を聞いて、市民の皆さん本当に真剣に考えているんだなというふうに思った次第であります。私はそういう市民の皆さんに、皆さんの声を背中に押していただいて質問してまいりますので、大変なれませんので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
まず、市役所の業種ってなんだろうというふうに考えたときに、私はサービス業だというふうに考えておりますが、執行部の皆さんどういうふうにお考えをお持ちか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） ４番小松崎議員のご質問にお答えいたします。
地方公務員は地方公務員法第30条に、「全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と明記されており、行政は地域住民のさまざまなニーズを的確にとらえ、笠間市に住んでよかったと思える行政サービスを提供していかなければならないと認識しております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） サービス業というふうには理解されているんですか。
○議長（藤枝浩君） 室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 法令を順守した中で、最善の対応が必要であるとなるわけでございますが、一般的にいうサービス業とは異なりますが、市民の方々が満足できるような行政サービスを心かけていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 一般的にいうサービス業とは違うということになりますと、業種的にはどういう業種というふうにお考えになっていますか。
○議長（藤枝浩君） 室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 地方公務員だと思います。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 公務員というのは身分とは違うんじゃないですか。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 業種といえば、地方公務員だと思います。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 私は業種を考えたときに、公務員という業種はないと思っています。公務員というのがあるとすれば、それは身分だと思っています。それ以上の回答がないということですから先にいきますけれども、職員の服務規定に根本基準的なものが明記されていると思うんですね。どういうことが書いてあるかというと、「職員は市民全体の奉仕者として職責を自覚し、能率的に職務を遂行する」と、こういうことがきちんと明記されています。これは一体どういうことかといいますと、職員一人一人が職務を通じて市民の立場で何ができるのかということを追及すると、まさにサービス業以外の何物でもないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） そのとおりだと思っております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） サービス業なんですね。
○議長（藤枝浩君） 橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 先ほど申したように、サービス業とは異なった、市民の方々が満足できるような、そういう行政サービスだと思っています。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） これは根本的に理解は違いますけれども、社会の常識として考えて、服務の根本基準に市民の奉仕者である。市民のために市民のニーズにこたえて的確に能率的にいろいろなことを提供するわけでしょ。社会の常識に考えたら、これ、サービス業以外の何物でもないんじゃないでしょうか。私はそういう立場からいえば、役所の常識は社会の非常識じゃないのかという考えもするわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 一般的にいうサービス業というのは、利用する方が選択することができます。例えば安い商品や接客がよいお店を選択すればよいのですが、行政が行う業務は選択することができません。つまり、選択の自由がなく、住んでいる市町村などで手続等を行わなければならないというようなことから、行政サービスと先ほどから言っているところです。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 根本的に認識が違っていますけれども、行政サービスというふうにおっしゃるわけですから、市民の皆さんに全体の奉仕者としての市民のニーズにできるだけおこたえするということで、親切に応対して、そのことが結果として市民の信頼をつくっていく、こういうことに変わりはないと思いますから、サービス業の部分でとまっていますと先にいきませんから、先に進めさせていただきます。根本的に最初の問題で認識が違うということは明らかにしておきたいと思います。
そこで質問いたしますけれども、それぞれの窓口で市民の皆さんが多様なニーズをお持ちになって、それぞれの窓口で応対しておりますけれども、現在の応対状況をどのように認識されているかお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 窓口対応では、まず何が重要なのか、そういうことをとらえて対応しております。市民とともに行政を進めていくには、市民と職員との信頼関係を築くことが重要であると考えております。そのためには窓口での誠意ある対応、親切丁寧な説明を行うことが市民と職員との信頼関係を築く第一歩だと考えております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） そのとおりだと思います。私は以前勤務の関係でいろいろな所を転勤しましたけれども、そのつど各市町村の、村はなかったですけれども、そういうところの執行部の皆さんとの交流もありましたし、職員の皆さんの応対状況も拝見させていただきました。
そういう所と比較すると、笠間市はどうなんだと。私は大変努力をしてきているというふうに思っておりますけれども、職員の方々の温度差といいますか、ばらつきがあるような気がしてならないわけであります。私は役所の方に余り顔を出すということは以前なかったんですけれども、この市役所に入りますと、玄関の右側に案内業務をしている女性の職員さんがいます。私は大変応対はすばらしいと思っています。そこであるとき執行部の方に、応対がすばらしいですねというふうに申し上げましたら、市民の皆さんから大変お褒めをいただいておりますというお話もいただきました。そしていろいろな管理者の方にそういう話をしますと、管理者というのは役所のですね、大変お褒めをいただいておりますと同じような答えが返ってきているところであります。案内業務という仕事を通じまして、彼女たちはまさに親切な応対を市民の皆さんに繰り返し提供していると。そして信頼されていくと、こういう仕事を日々繰り返しているわけであります。私はあそこに従事している職員の方に心からの敬意を表する次第であります。
そこで過日の委員会で執行部側からの説明がありまして、初めてあの職員さんたちが正規の職員じゃないということがわかりました。そして待遇面でも非常に厳しいといいますか、職員さんと比較するとかなりの差があるということも理解いたしました。与えられた業務を日常的に精一杯努力して、そして市民の皆さんからの信頼を得る、そのための精一杯の努力を繰り返している。このことに対して私は、これは先輩の議員の皆さんも全く同じ考え方だと思いますけれども、待遇面での改善というものを要望しておきたいと思います。
それから二つ目ですけれども、環境が余りよくないような感じがいたしました。何日か前に、寒くないですかというふうに聞きましたら、もう大丈夫ですけれども、これまで冬は寒くて、寒くてしょうがなかったという話がありました。多分正規の職員さんじゃありませんから、労働組合にもなかなか相談できなかったろうし、執行部の方にも相談できなかったんじゃないかと思います。確かに寒いでしょう。考えたら。そこについ立てをつくってもらいました。つい立てはどうも市民の皆さんが寒くて寒くてかわいそうだということで、市民の皆さんの要望によってあれが設置されたということも聞きました。管理者の皆さん何やっていたんでしょう。あれだけ一生懸命やっている職員、職員といいますか、正規の職員じゃないですけれども、一生懸命やっている方に日常的な、そういう困っていること、大変なこと、そういうことをなんで聞いてあげないんでしょうか。市民の皆さんがかわいそうだからくっつけましょう、私はこんなことがあっていいとは思いません。これから社員の教育、職員の教育の問題にも質問してまいりますけれども、そういうことでは職員の育成なんかできっこありませんから、これはきちっと言っておきます。ぜひいろいろな要望を聞いてあげていただいて、安心してサービスレベルの向上を提供していただくように、そういう環境をつくってあげること、これが私は執行部の大きな仕事じゃないかと思いますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。そして、あれだけのサービスを提供しているんですけれども、それから少し奥に行きますと、かなりのばらつきがあるような感じがしてなりません。これは市民の皆さんの意見もそうですし、私もそういう感じがしておりますので、あのサービスをぜひ水平展開するように、検討するように要望するものであります。
ちょうど１年半くらい前でしたでしょうか。私は役所に行くというのは、先ほど言いましたように、全くなかったんですけれども、証明書が必要だということで役所にお伺いしました。若い女性の職員の方だったんですけれども、私こう言われたんです。お客様、少々お待ちください。私びっくりしました。同時に感動したんです。ここまできたかと。わかるでしょ、気持ちが。そしてしばらくたって、２カ月ぐいらいたってからでしょうか、様子を見ていますと、そういう応対は全くしなくなりました。どこかに原因があると思っています。そこで質問をいたしますけれども、職員教育の現状についてお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 職員教育の現状についてお答えしたいと思います。
市では、平成18年10月に職員人材育成基本方針を策定し、人材育成についての基本的な考え方、方策及び推進体制を定めております。人材育成の方策の一つとして、職員研修がございます。
職員研修計画については、基本方針に基づき、年度ごとに策定しております。職員研修には、階層別に行う階層別研修、茨城県自治研修所などに派遣して行う派遣研修、地方自治研究講演会などの特別研修があり、年間延べ約1,400人が受講し、職務上必要となる知識や学術の習得に努めております。この研修計画の中で、窓口応対に関する研修は、公務員としての心構えや接客マナーを習得する内容となっており、新規採用職員や臨時職員等に対して毎年実施しております。また、今年度は接客応対のスキルアップを図るために、主幹級職員に対して市民満足度向上講座も行っております。
今後も、よりよい窓口サービスの提供ができるよう職員の接客マナー向上のための研修を行い、市民に信頼される人材を育成していきたいと考えております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 今お話ありましたけれども、先日、笠間市の来年度の職員研修計画というのを拝見させていただきました。感想を申し上げますと、大変力を入れているなということを非常に強く感じたわけであります。今ありましたように、階層別研修を中心に、1,400名から1,500名の計画があります。そのほかに派遣研修ということで昨年度は約200名の実績がおありになりました。そのほかにも多分いろいろな研修があると思います。市役所の職員数というのは多分650人ぐらいですか。総数が。
○議長（藤枝浩君） 橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 723名です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） ありがとうございました。720数名の職員数で2,000名弱の研修計画をつくる、つまり、１年に１人３回弱研修に行かれるわけですね。これを毎年多分実施するようでありますから、力の入れ方というのは大変なものだと思っています。
こういう計画から判断いたしましても、市長さん初め、執行部の方々が職員のレベルアップを図りたいという強い思いが伝わってくるわけであります。この熱い思いというのは十分理解するわけでありますけれども、現状を見たときに、一生懸命やる人、普通の人、あるいはなかなかそのレベルまでいってない人というふうにばらつきがあるというふうに考えるわけですから、課題が私はあると思っています。
研修につきましては効果がないとは私は言いませんけれども、動機づけなんですね。研修というのは。人間というのは不思議なもので、実際に行動していないと、２カ月、３カ月たつうちに忘れてしまうという習性があります。私もそうなんです。講演会なんかに行って、大変いいお話をお伺いしても、２カ月、３カ月たつとだんだん薄れていって、しまいには忘れていく。つまり、研修の内容をきちっと現場で実践していないと身につかなくなってくるということは間違いのない事実なんですね。したがいまして、研修が終わって帰ってきて、上司のフォローがなかったり、周りがやっていなかったりすると、間違いなくもとに戻ります。そうしますといくらたくさんの経費をかけてたくさんの人数を研修に送り出しても、効果が薄くなるということになってくると思います。
気になりましたのは、丸投げにしていませんかということなんです。例えば研修計画があります。〇〇セミナーがあります。このセミナーに何々部何々課の中で人選してください、だれさん、だれさんが研修に行きます。帰ってきました。はい、ご苦労さんでした。これで終わっていませんか。お尋ねをいたします。
○議長（藤枝浩君） 室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 研修の後は、研修報告書というものを報告書として課長、必要であれば部長まで決裁を回して、どのような研修だったのか、また、どういうことが得られたのか、そういうことを報告するようなことになっております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 研修終了してからが大事なんですね。今お話がありましたように、多分そうでしょう。研修行きますと、研修報告を研修生つくりますから、つくってそれを上司に報告します。上司の方はその作文といいますか、課題といいますか、提出を受けたものを回覧するということで終わってないかどうかなんです。そこからが大変なんです。その研修で得た成果を管理者の皆さんが日常的にきちっとフォローして、１年後あるいは３年後にその研修のレベルをどこまで高めていくかというＯＪＴの指針をつくらなければならないんですね。そして育成していくと。それを継続していくことによって研修効果が上がっていくんです。イギリスでしたでしょうか。グレシャムの法則というのをご存じだろうと思うんですけれども、「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉があります。置きかえますと、例えば一生懸命やりたいという職員さんがいるとします。周りがやらない、そして上司もフォローしない。これは間違いなくやらなくなります。これは間違いありません。ですから逆に、良貨は悪貨を駆逐するというふうな状況をつくりだしていかないと、全体的なレベルアップはしないんです。つまり、やらない人がいても周りがやるようになる。周りがやるような人がふえていく。そして管理者もフォローする。こうすることによって全体的なレベルが上がっていくということになりますから、管理者の皆さんの日常的な指導、フォローがいかに重要かということをぜひ認識していただきたいと思っています。
そこでお尋ねをいたしますが、職員の指導育成教育について、どのような課題を今お持ちになっているのかお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 今後の課題ということで回答させていただきます。
窓口応対の基本である挨拶、身だしなみ、言葉遣い、態度、表情やしぐさ、説明、対応については、おおむね適切に行われていると考えておりますが、住民ニーズの高まりにより、年に数回市民からご意見、苦情をいただくことがありますので、さらなるレベルアップを図ってまいりたいと思います。今後、窓口手続の迅速化や困難な相談への柔軟な対応など、窓口応対の向上を図るには、職員の業務に対する知識と経験を高める必要があると考えております。職員が自信を持ち、笑顔で応対できるように、業務の専門研修や日常的に行われる職場内研修を積極的に行い、必要な知識を習得させていくことも重要だと考えています。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 何というんでしょうか、課題というのは、要するに今お話しいただきましたけれども、要は、研修から帰ってきてそこからが大事なんですよ。ここからＯＪＴの中で管理者の皆さんが腕を振るって、ここからが管理者の踊り場ですから、ここできちっと踊っていただいて、きちっと能力を発揮していただいて育成していく、このことが一番大事なわけでありまして、よくいわれることですけれども、魚は頭から泳ぐということをよくいわれます。確かに、市長さん初め、トップの方は一生懸命かじ取りをして泳ごうとしているわけですね。尻尾の方も研修に行ってきて、一生懸命やろうと、泳ごうとしているんです。問題は胴体の部分だと私は思っています。胴体の部分がきちっとやはり温かい気持ちを持って指導していくのかどうか、ここのところが私は課題だと思っております。市役所の職員の皆さん方は非常にハードルの高い難関を突破して採用されています。多分何十倍の難関を乗り越えて採用されてきているでしょう。非常に優秀な皆さんですし、ポテンシャルの非常に高い方々だと思っているわけです。磨けばピカピカに光るんです。磨かないと光らないんです。磨くのは管理者の優しい手なんです。ときにはしかるかもしれませんけれども、ぜひ市民の皆さんも期待しておりますので、管理者の皆さんにぜひ頑張っていただきたいと思っているところでございます。幾つかの観点から提言もいたしたつもりでございますし、回答もいただきました。
サービス向上のための一つの施策としてよくいわれているのがモデル的なものを設定して、そこから水平展開を図っていくということで、いろいろな組織で取り組んでいるわけでありますけれども、この取り組みにつきましては、全体的なサービス向上のレベルアップと同時に、垣根の高い、隣は何をする人ぞという言葉がありますけれども、垣根の高い組織については、それを少しずつ取り崩し、横断的に展開していく。柔軟性を持つようになるという糸口になるような気がしております。
そこでご提案を申し上げますけれども、テストケースとしてサービスモデル窓口等を設置するお考えがないかどうかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） サービスモデル窓口を設置してはどうかということに対してお答えしたいと思います。
住民票の取得、国民健康保険や年金の加入手続、税証明の取得、入学の手続など、市役所の窓口で行わなければならない手続は多岐にわたります。今後も職員には、接客応対向上のための研修を通じて意識改革を図り、窓口においては業務改善を進めることが必要であると考えております。
モデル的な窓口を設置してはどうかということでございますが、市では、先ほど議員からも言われたように、本所１階ロビーに総合案内を設置しており利用者から好評を得ております。今後も全ての窓口接客応対のレベルアップを目指してまいりたいと考えておりますので、今のところ設置することは考えておりません。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 残念であります。真剣になって執行部の皆さんが市民の方がおっしゃっているように、上からの目線が結構あるね、サービスレベル上げてほしいんですと。入り口はあんなにすばらしいじゃないですか。なぜあれが全体的に展開できないんでしょうかということを市民の皆さんおっしゃっているわけです。市民の皆さんはあそこの入り口の職員さんに対して、サービスがすばらしい、応対がすばらしいとお褒めを物すごく出しているんですよ、多分。こういう状態が確認できれば、普通常識として考えたときに、私は市役所のレベルアップを図って市民の方の負託にこたえようというふうにお思いにならないんでしょうかね。私だったら思いますよ。やらないということでしたらばそれはしょうがありませんけれども、普通の組織では正面から受けとめます。ぜひそのことを認識していただいて、これ以上追及は、追及といいますか、言いませんけれども、ぜひ今お話しいただいたように、全部の所でサービスレベルアップを図っていくというふうにおっしゃっていただきましたので、それは約束できるでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 今後の窓口サービスに対しては、まずはあいさつから、大きな声であいさつをするのが一番大事かと思っております。そういうことから初心に戻って、上から目線ではなく、市民サービス、行政サービスといえるようなものを今後拡充していきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） わかりました。ぜひ、胴体の部分、ここを十分に指導していただいて、そこがやらなければだめですからね。そのところを理解していただきたいと思います。
次に、人事評価制度にについてお尋ねいたします。
人事考課をきちんと行って、そして人事評定をする、これは組織を活性化させる上で非常に重要なツールだと私は思っております。市においてもそういうことが実施されていると思いますけれども、実施される目的についてお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 目的でございますが、この制度は、この制度というのは、人事評価制度でございますが、評価結果を昇給、昇格、勤勉手当など、職員の処遇に反映するだけにとどまらず、面談を通じて職員に伝えることで職員の能力向上につなげていく、人材育成型人事評価制度、そういうものを採用しております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） そのとおりだと思います。非常に職員の皆さん、ポテンシャルが高いわけですから、そういうものを育成するという目的を十二分に踏まえていただいて、評価者の方がきちっとルールを理解していただいて、例えばハロー効果であるとか、中心化傾向であるとか、いろいろ陥りやすい面がありますから、そういうところをきちっと理解していただいて、今回答していただいたようなことを職員の皆さんが納得するような正しい運用を要望するものであります。
次に、人事評価の目的、運用について、今お話ありました。手当であるとか、昇給であるとか、あるいは任免の基準であるとか、そういう部分に活用していますという話がありましたけれども、これについては職員に周知されているんでしょうか。そして、そういうことは、例えば規程等にきちんと明記されているんでしょうかお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 現在の人事評価の内容でございますが、毎年５月に全職員が個人職務内容シート、そういうものを１年間の目標を具体的に記載してあらわします。その中で一次評価者、二次評価者は被評価者の日々の業務の取り組み状況や達成状況を記載する指導観察シートというものを作成します。その中で面談などを行いながら、最終的に個人の評価、そういうものを行っているという形になっております。制度としては、先ほど申したように、人事評価制度というものが位置づけられており、これに伴って評価がきちんと伴うような研修も年に１回行っております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 問題は評価される職員の方々がどういうことをすれば、どういうところで評価されるのかというのをきちっと理解していないと、これはだめですから、そういうように職員の皆さんが仕組みを理解できるように周知するようなことを徹底するように要望するわけであります。
次に、笠間市では市内の全箇所において区長さん制度を今取り入れまして、300箇所以上多分あると思いますが、役員のなり手がいないという状況の中で一生懸命に仕事を持ちながら苦労して頑張っています。そのほかにも地区社協であるとか、地区防災であるとか、あるいは農地、水等々、一生懸命に笠間市を隅々から活性させようということで取り組んでいるわけですね。もちろん、ボランティアで取り組んでいるわけでありますが、考えてみますと市の職員さんはその全体の中に居住しているわけです。住んでおられるわけです。当然ながらその中の住民のお一人でありますから、そういうふうに苦労して活動している中に積極的に入って専門家の立場から的確なアドバイスをしたり、いろいろな活動をされている方がたくさんいるんですね。こういう方について、勤務時間外の活動ですから人事考課に反映されないとおっしゃるかもしれませんけれども、私はそういう方にこそきちっとそういう活動を評価してあげるべきだと思いますが、いかがでございますか。
○議長（藤枝浩君） 橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 現在ボランティアとか消防団に加入している方、職員の中にもかなり多くいます。そのような方の評価というのは現在行っておりません。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 考え直す気はありませんかね。それぞれの所で市民の皆さんが一生懸命に活性化しようということで頑張っているんですよ。困っている部分もかなりあるんです。中身がよくわからないとか、そういうところに専門家の立場で中に入ってきてアドバイスをしたり、一緒に活動したり、これってなんでならないんですか。おかしいでしょう。だってそういう活動って場合によっては、極端な話をすれば、余り時間がありませんからあれですけれども、極端な話をすれば、本来ですと場合によっては市がやらなくてはならない業務を地域の皆さんがボランティアで一生懸命やっているわけですよ。それを一生懸命にお手伝いして頑張っている職員さんを人事考課の対象外だなんて、そんなこと言えるんでしょうかね。普通の組織は、それが確認できれば、きちっとプラス要素に加えています。これは当たり前じゃないかと思うんですがどうですか。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 現在、そういうボランティア活動とか、そういうものに対しての評価というものに対しては、地方公務員である以上、それは当然の行為ではございます。そういう義務が課せられております。地域に対してみずからボランティア活動、そういうものを行っていくというのは、地方公務員としてのモラルだと思っておりますので、評価には反映しないと思います。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 結局ですね、そういうことが公務員としてのモラル、当たり前のことなんだと、評価の対象外だと、そんなことは。それはそっくり勤務時間内で行っている職員の皆さんにそのことも含めて周知していただきたいと思います。先ほどから言っている、ばらつきがあるじゃないか、上から目線もあるじゃないか、これを何とかしてほしいと言っているわけですよ。しかし、一方では、勤務時間外で一生懸命やっている職員さんについては、当たり前なんだから評価しないよと、こう言っているんですよ。おかしいじゃないですかね。だからこれ以上言うと、時間がなくてここで終わっちゃいますから、まだいっぱいありますから、この辺にしておきますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。検討するということは、やらないということじゃないですからね。いろいろ、こう言う方がいますけれども、そうだとしたら間違いです。検討というのはよく調べて考えるということですからね、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
時間の関係もありますから先へいきますけれども、簡単でいいですからね。人事評定の結果で、手当とか昇給とかそういうところに反映すると言いましたけれども、例えば一般的な組織では、一生懸命にやる人については、手当を例えば20％、30％増額するというのは当たり前の話なんですけれども、そういうところはどういう感じにやっていますか。簡単でいいですよ。
○議長（藤枝浩君） 橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 昇給への活用というような形で、昇給、例えばＳからＥまでございまして、普通に勤務している方はＣランク、その上にもう少し努力して頑張っているというものがＢ、Ａは本当に頑張っているというか、物すごく頑張っているという評価がございます。そういう中で、号給についても普通に市職員として頑張っている方は２号給アップが普通です。Ｃです。それからＢランクになると、失礼しました、４号給アップです。それからＢという形になると５号給、Ａになると６号給という形で反映しております。勤勉手当、これについては先ほど言いましたＣというランクの場合には、一般職でいいますと100分の64.5、Ｂになりますと100分の64.5から100分の74未満、Ａランクになりますと100分の74、100分の83.5未満という形で定められております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 10％ぐらいずつ差がおありになるということですね。もっと拡大してもいいような気がしますけれども、財源の問題もおありになるでしょうからそれはやむを得ないと思いますが、要は、一生懸命やる人とそうでない人と格差をつけるということです。これは非常に重要なことですから、そういうところで継続してお願いしたいと思います。余り時間がありません。先も大分あるんですけれども。大子町の話はやめましょう。逆の人事評価ね。人事評価については多分やらないということでしょうから、それは結構です。同じ考えですから。
次に、
リスク管理についてお尋ねいたします。
笠間市につきましては、まさに500億円を超える予算を執行する大きな組織であります。まさに会社でいえば大会社です。当然のことながら、業務執行上、大きな
リスクが取り巻いていると思っています。災害はもちろんですけれども、契約、取引上の問題、そして職員さんの不祥事など、たくさんおありになると思います。こういうことがいざ発生して損害が大きくなりますと、市民の皆さんの負担が大きくなってしまいます。そこで、そういうことを予防する、そしてあるいは発生した場合に最小限度に被害を食いとめていく。また、イメージダウンを最小限に食いとめていくということが市民の皆さんに対する私は責務だと思っています。そこで、こういう
リスクを一元的に管理する部署がおありになるのかどうかお尋ねします。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 現在、防災対策を担当する危機管理室は平成23年５月に設置しており、防災計画を策定、また、関係機関の協力のもと、毎年防災訓練を実施し、常に防災意識を高めるようにしております。
一方、職員の
リスク管理やコンプライアンスを運用する部署でございますが、それは現在ございません。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） ないということですね。そういうことでは、いざ何か発生した場合についてはどういう体制をお組みになるんでしょうか。そしてその招集者あるいは招集メンバー、そしてどういうことを検討するのかということについて、きちっと規約といいますか、そういうものにちゃんと明記されているんでしょうかお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） マニュアルの有無ということでよろしいでしょうか。危機管理体制についての質問でお答えしたいと思います。
災害時の危機管理体制といたしましては、平成24年10月に改訂いたしました笠間市地域防災計画、風水害対策計画編、震災対策計画編と平成25年５月に新たに策定いたしました。
原子力災害対策計画編に基づき、災害予防から災害発生時の応急対策、そして災害復旧に至るまで災害対策本部の設置などにより、さまざまな災害の発生に対応しております。
一方、職員の業務上のミスや不祥事により、市の業務運営やサービス提供に支障を来たし、市民の信頼を損なう恐れのあるもの、いわゆる
リスク、危険に対する管理体制は整備しておりません。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） マニュアル的な物についてもお話しいただきましたけれども、要は、そういうことはきちっと整備されているということですよね。そういうものを何かあったときに立ち上げて、だれが招集して、どういうメンバーで、どういうふうなことが検討されるようになるかというのはきちっと整理されていると理解していいわけですよね。これは当たり前のはなしですから。マニュアルについても今お話がありました。ちょうど今から４年前、大きな災害があったわけです。東日本大震災という。大変な苦労したと思います。お一人お一人の皆さんが。市役所でも大変な苦労をしたと思いますよ。一般の組織では、苦労したこと、これを全部プールしているんですね。整理しているんです。例えばこういう所には人が集まらなくて苦労したと。車もない、ガソリンがない、何よりも食べるものがない。それぞれ仕事していますから、インフラもとまっちゃっているというようなところで、こんなだったことをきちっと整理して、それで一つの財産として、それぞれのポジション、ポジションにきちっとフィードバックしているんですね。こういうことはやりましたでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） マニュアルの有無について回答申し上げたいと思います。災害時の危機管理マニュアルにつきましては、災害時職員初動体制マニュアル、避難所……。
◆４番（小松崎均君） 議長、マニュアルを聞いているんじゃないんですよ。大震災でいろいろ苦労されたこと、特に現場を持っている所は大変な苦労だったと思うんですね。それをきちっと乗り切って現在の笠間市があるわけですから、執行部の皆さんの頑張りは大変だったと思います。そういう頑張ったことをきちっと整理しておいて、何々の所はこういうところを苦労したんですよ、こういうことを苦労したんですよということをきちっと整理して、各ポジション別にそれをフィードバックしておくんです。それが財産になるんです。マニュアルじゃないんです。財産になるんです。そういうことをお尋ねしたんです。それはおやりになりましたか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑君。
◎
総務部長（
塩畑正志君） 災害のことに関してでございますので、総務の方から答えさせていただきたいと思います。そのときいろいろなことで学んだことをそれぞれ整理した上で、笠間市の職員の災害の初動体制マニュアルというのをつくりまして、各課でこういうことが起こったらどういうふうにするべきかとか、避難所を開設するにはどのような手順にしたらいいかというのを全てその辺は検証しまして、年１回非常招集の訓練でありますとか、避難所の開設訓練であるとか、そういうことを行っている状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） ありがとうございました。賢明だと思います。
それと、市は合併して約10年たつわけですけれども、この10年間に例えば損失を被ったこととか、いろいろなことがやっぱりあったと思うんです。そういういろいろなことをこの10年間は、当然ですけれども、その前に、役場、笠間市、友部、岩間、それぞれ町の時代からのいろいろな経験があったはずですから、そういういろいろなトラブルの経験をきちっと積み上げて、それを財産にしておくことが私は大事だと思っていますが、これも時間がありませんから省略しますが、そういうことを積み上げていく必要があるんだということをまず申し上げておきたいと思います。
それから、苦情処理の関係です。これは回答は結構ですから、苦情処理についてどういうふうな取り扱いをしているのかわかりませんけれども、まず恐らく案内業務がありますから、あそこにまず苦情が来るでしょう。それから直接それぞれの窓口にいく苦情もあるでしょう。そういうやつはきちっと整理して、市長さんのところまで全部上がっているんでしょうか。それが気になります。そういう部分をきちっとしておかないと、その中に大きな
リスクをはらんでいるということもあるんですね、考えようによっては。ですからそういう情報は全部トップまで上げて情報を共有化する、これが非常に大事だと思いますので、お願いしておきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君、時間がなくなりますので。先、いっぱいありますもので。
◆４番（小松崎均君） いや、わかっています。
そこで最後にお尋ねいたしますけれども、
リスク管理をする部署、今社会の要請は内部統制、コンプライアンス体制ですから、そういうことも含めて一切の
リスクを管理する部署というのを新たにつくるべきだと思いますがいかがでしょうか。確かに、幹部の皆さんはこれまで行政改革の中でたくさん効率化を図って、一生懸命努力されてきたことは敬意を表します。しかし、必要な部分については、きちっとふやすことも大事だと思うんです。そういう意味で、私はこの
リスク管理の専門部署、ここをきちっと確立して、訴訟の部分も含めてトータル的にそこで管理するという体制が必要ではないかというふうに思いますので、この部分について回答をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 危機管理の体制箇所ということで、二つに分かれると思います。一つは防災に関する窓口、それから職員の
リスク管理、二つに分かれると思います。そういう中で、防災対策を担当する危機管理室というのは総務課にございまして、平成23年５月に設置しております。防災計画を策定、また、関係機関の協力のもと、毎年防災訓練を、先ほど部長が言ったように実施し、常に防災意識を高めるようにしていると。
もう一方、職員の
リスク管理、コンプライアンスの運用に関する部署でございますが、現在のところはございません。そういうことで今後検討していきたい。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） 最後でございますが、今世間一般的な常識としては、そういうところはきちっと立ち上げていますし、多分行政でも先進的な所があるはずです。ぜひそういう所を調査していただいて、なるほどというふうに思ったらぜひ検討していただきたいと思います。
時間がありませんので、ここで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君の質問を終わります。
ここで、２時10分まで休憩いたします。
午後２時０１分休憩
──────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番石田安夫君の発言を許可いたします。
◆８番（石田安夫君） ８番石田安夫でございます。一問一答方式で
一般質問を行います。
初めに、笠間市モデル創設事業及び移住支援について、お伺いします。
その前に、このＣＣＲＣというのはどういうものなのか、ちょっとお話させていただきます。
東京都在住者の約４割、特に10代から20代の男女の47％、50歳男性の51％が地方への移住を検討したいと回答しております。また、60代男女は退職などをきっかけとして２地域の在住を考える人約33％に上っております。移住する上での不安、懸念としては、雇用、就労、生活の利便性のほか、移住に関する情報の提供が不十分であることも指摘されております。ということなので、この地方移住ということでお話させていただきます。
地方移住についてのワンストップサービスなど、支援施策を体系的・一体的に推進していくことが重要である。また、都市と農山漁村交流の推進、お試し居住・移住を含む２地域居住の推進、住みかえ支援策の検討が必要である。また、退職期を迎えた移住を検討する場合には、お試し居住等により地域のコミュニティーと交流会を持つなどの対応を検討することも重要であると。さらに、都会の高齢者が地方に移り住む健康状態に応じた継続的なケア環境のもとで、自立した社会生活を送ることができるような日本版ＣＣＲＣについて検討を進めるということで、笠間市もそのＣＣＲＣをやるということなので、１番として、笠間版ＣＣＲＣやシェアタウンについて伺います。①笠間版ＣＣＲＣの検討推進をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
初めに、笠間版ＣＣＲＣの検討推進ということでございますが、本市におけるＣＣＲＣの考え方は、生活者のニーズが多様化し、居住スタイルも多拠点居住や２地域居住などを選択する方々がふえてきている現状をとらえ、アクティブシニア、元気な高齢者を中心としながら、多世代の方が安心して暮らし続けることができる住まいやコミュニティーの形成であり、かつ他分野波及するものと想定しております。また、核となる居住施設の運営等は民間事業者によるものとして進めてまいります。
現在のイメージとしては、移住等をした方々が安心できる居住施設に住むとともに、大学や民間企業等との連携による講座などの学ぶ場、観光や農業などにおける経営就労の場、美術館やゴルフ場など余暇を楽しめる場など、市全体の資源と日々の生活を結びつけていく取り組みを実施することで、多分野、多世代の方が交わっていく姿を描いております。そしてこの姿は結果として対象となる移住者ではなく、現在住んでいる市民の方々に最も大きな効果をもたらすものと考えております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田君。
◆８番（石田安夫君） 大体の概略は大体わかりましたけれども、国が出した資料をずっと見ておりますと、笠間市は、大学は今のところない。陶芸大学ができる可能性がある、これは一つの方策としてはいいと思うんですけれども、あと、山村というか、定住を希望するライフスタイルということで、地域の人たちの交流、触れ合いの場、笠間市もいろいろなイベントとかやっております。そのほかにも陶芸の、今窯業指導所というのが今度大学になりますけれども、それも含めて、近所にはゴルフ場も実際にあると。この中にはアメリカのＣＣＲＣのデータというか、内容も載っているんですけれども、大学と提携して、規模としては大体400人程度のＣＣＲＣの建物をつくって、資料がいっぱいあるものですから、少しお待ちください。ちょっと資料が見当たらないんですけれども、要するに、400人規模で建物を笠間市につくっていただいて、いろいろなシニア世代が移住してきて、その中で介護施設とか医療関係とか、介護を受けなくちゃならない人も含まれて、全体的に大学、介護施設、健康な人はいろいろな所で遊ぶとか、農業をするとか、大学で講習を聞くとか、そういう形になっているんですけれども、400人規模で大体20億収入があると。僕が言いたいのは、20億の収入があって、働く人が約300人ということ、これは多分そちらにもあると思うんですけれども、そうすると、日本の制度としては介護保険とか国保とかありますので少し違うと思うんですけれども、介護保険の方の話をさせていただきますけれども、介護保険の住所地特例がございます。ことし27年４月から有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅についても住所地特例の対象に加えるということなんです。今までプラスアルファがついたということなんですが、その辺の考え方もお伺いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 介護の考え方でございますが、シニア世代の移住の検討は他の自治体でも行われております。高齢化に伴い、医療介護費用と公的負担の増加は避けて通れないところですが、移住に伴う直接的な需要の増加、雇用の誘発、雇用者所得の向上による消費の増加といった２次的な効果も含め、地域経済への波及効果も大きなものであると考えております。
また、保険の制度面、前住所地の市区町村が負担する仕組みである住所地特例の対象拡大など、国における改正も進んでおり、引き続き国の動きなどを注視しながら検討を進めているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石田君。
◆８番（石田安夫君） 資料がありました。ちょっとお話をさせていただきます。これはアメリカのＣＣＲＣですけれども、ＮＰＯ法人がつくって、８万坪ということで居住者が400人、350室、健康な状態に応じて移り住むということなので、健常者が250室、軽介護が40室、重介護が45室、認知症が15室、大学と連携している、病院も近所にある。笠間市の場合も中央病院があります。また、先ほど言いました陶芸大学ですか、どういう形になるかわかりませんが、そういう形が出てきます。さっき言いましたけれども、収益はその規模で、収入としては20億、利益が約1.5億、雇用が約300人ということで、１日の夫婦の日程というのがあるんですけれども、話をさせていただきます。
朝７時に起床して、７時半に夫婦で散歩。８時に朝食、９時にガーデニングのサークル活動、11時にフィットネスクラブで運動、12時に昼食、13時に夫婦でゴルフ、16時に生涯学習講座で美術を勉強する。18時にスタッフの子どもの面倒をみる。19時に夕食、サークル活動の仲間と。22時に眠るという、そういうサイクルというか、地域が、これはアメリカの制度でございます。そのほかにもいろいろな部分がありますけれども、その中でびっくりしたのは、国内における関連主要な動きということで１枚あるんですけれども、この中に笠間市も含まれているんですよ。何カ所あるんだか、１、２、３、４、事業者の動き、あとは地方自治体の動き、民間企業の動き、大学の動き、大学ではこういうことをやっているとか、シェアタウンとか、いろいろな部分で書いてあるんですけれども、笠間市も、要するに、国が発行しているものだと思うんですけれどもこの中に含まれております。だから今の答弁だと、何となくこういう形でつくっていくみたいな形ができてないと、時間的にいつまでに作成して国に提言していくのか、教えてください。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） いつまでにつくるのかということでございますが、総合戦略としては平成27年度中に策定し、その中に笠間版ＣＣＲＣを入れていくということでございます。
また、先ほど経緯等をお話ししなかったんですが、本市では、人口の減少、少子化、高齢化が進む中で、平成21年から庁内の検討会を設置し、定住、移住等の検討を進め、民間事業者や大学等との意見交換等を行ってきました。その中で地方移住を促進する一方の方策としてＣＣＲＣが掲げられ、国における検討会の傍聴や相談等を行ってきた。今年度になりまして、まち・ひと・しごと創生における国の施策の方向性と合致し、また、本市の取り組みが国の会議でも取り上げられるなど、実行に向けた環境が整ってきたことから、具体的な取り組みを開始したわけでございます。以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 大体わかりました。次のシェアタウン戦略の検討推進を伺います。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） シェアタウンの検討推進ということでございますが、ＣＣＲＣについて回答した内容というか、先ほど議員さんがおっしゃられた内容と同様の課題、認識となります。移住、２地域居住を推進するといっても、簡単に進むものではなく、本市は若年層が流出しているという課題もあります。その中で、本市は首都圏からの距離、また、既に県内では有数の観光地としての交流人口といった強みやクラインガルテンという成功事例があることを踏まえ、新しい都市圏との関係性、人の交流を生み出すことができないかといった検討を進めてきております。
想定としては、運営等は民間事業者によるものとした上で、例えば首都圏のまち、空き施設などを活用して、本市出身の市民が暮らすスペースや、都心の方々が集うカフェなどの共有スペースといった複合的な空間で本市の情報や文化などに触れる場をつくるものです。本市においても空き施設などに首都圏の学生が宿泊を兼ねて活動ができ、社会人の方は仕事ができるような事務スペース、また、地域の方が交流するような場をつくることで首都圏と本市の新しいつながりを構築していくことを考えております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 大体この資料の中に随分載っているんですけれども、これはある意味で地方創生の起爆剤なんです。この資料をずっと見ていきますと、手を挙げている所が少ないんですよね。実際は。要するにまだよく見えてないということなんですけれども、これだけの人数、僕らも介護保険の推移とか、人口統計とか、10年後は７万1,000とか、2,000とかぐらいになっちゃうわけですよね。7,000人、8,000人減っちゃうわけです。これをうまく利用して、例えば東京である区がある地域と提携して施設をつくって、そこに移住というか介護施設をつくってやっている所もありますので、そういう部分で、ある意味で笠間市が早く手を挙げて、要するに、住所地特例というのは、要するに、向こうがお金をもってくれて、建物もつくってくれてと私は考えているんですよね。建物もつくってくれて、向こうの介護保険とか健康保険のお金がこっちに入ってくるという考えで私はいるんですけれども、その辺は私の考えが違っているかどうかわかりませんけれども、私はそういうふうな形で考えております。そうすると、その人数、先ほど言いました400人とか500人の方が東京から住まいを移転、２地域の居住地みたいな形になって、東京に住所があるんだけれども、こっちの施設の中に入っているみたいな、そういう形も多分できると思うんですよね。そういうことが今ある意味で地方にしてみれば人口減少につながると私は思っているんですよ。
ただ、これは高齢者だけの話ではなくて、最初に申しましたけれども、若い方も来てもらいたい、これは次のＩターン、Ｕターンで言うんですけれども、来てもらいたいという思いがあるんです。やっぱり、笠間市はそういう大学がある、病院がある、ある意味で東京のある区と提携していただいて、向こうの方がつくっていただいて、お金を出してもらって、ここに来るということはここの方たちが働けるということなんですよ。そういう意味でしっかりと大きくこれを前進してもらいたい。先ほど言いました、今７万8,000からありますけれども、10年後には７万1,000くらい。その分を100％カバーするというのは不可能に近いと私は思っておりますけれども、しかし、やっぱり手を打たなければならないと私は思っております。そういう部分はどういうふうな対応、要するに、ほかの市町村、東京の区と話し合いをしたり、向こうの事業者がこっちに来て、実際にこうやって全国版のこういうものに笠間市は載っているわけですから、どんどん手を挙げて、いや、実は笠間市はこういうふうにして移住も引き受けますよという形をどんどんＰＲしていただいて、移住を推進して、ＣＣＲＣの部分ではある程度の高齢者になっちゃいますけれども、やっぱりそういうものを引き寄せていただきたいと思うんですけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 現在、笠間モデル事業というのは、シェアタウン構想とＣＣＲＣが結びついていかないと事業は展開していかないという中で、現在シェアタウン構想についての内容でございますが、ＣＣＲＣを成功にもっていくためには、このシェアタウン構想、今の若い方が東京に移住していると、そういう中で東京にある拠点をつくって笠間市民の方とか都心の方がそこで交流を結んでいく。また、笠間市に拠点を持って、そういうものを今度は都心の方が笠間市での生活というものを親しんでいただく。そういう中の基礎をシェアタウン構想の中でつくり上げて、今度はＣＣＲＣの中で笠間市に居住を持ってきていただいて、先ほど議員が言われたような介護の問題とかいろいろございますが、そういうものもシェアタウンの中では、慶応義塾大学と産学間連携を結んで今後研究をしながら進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 頑張ってくださいね。これ、一番大事な政策なので、笠間市はある意味で東京から１時間余りで、観光地でもある。病院もある、大学もつくるわけですから、ある程度の形ができているわけだから、あとはうまく東京との話し合いができれば、ある程度、僕は思うの、500人とか1,000人規模で移住は私はできると思うんですよ。表を見ると、今でもすごい数字が、5,000人とか6,000人が東京から出ているわけですよね。そういうものをしっかりととらえて笠間市に定住していただく。さっきの介護保険の方の話がありましたけれども、あれがないとちょっと厳しいんですよね。あれがしっかり話し合いができてくれば、これは物すごく大きな力になりますので、ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 石田議員のＣＣＲＣとシェアタウンについて、補足させていただきたいと思います。
石田議員の期待していただくことは非常にありがたいですし、我々が今まで何年間かいろいろな機関と勉強してきたことが今回国の資料に取り上げられたということでありますけれども、現時点では規模も決まっておりませんし、事業は民間事業者が行いますので、成立するかしないかもまだわからないですし、その民間事業主体も具体的に決まっているわけではございません。ただ、そういう構想を民間事業者としっかり進めていって、そして大都市圏の移住者の新しい住まいの場をつくっていくと、そういう考えで今進めているということでございますので、ご理解いただきたいなと思っております。
ＣＣＲＣについては、イメージ的には元気なときから介護が必要になって住まいまで一定の場所で、先ほど来石田議員もおっしゃるように、外部のいろいろな資源を活用して生きがいのある人生を送る新しい住まいの場だということでございまして、一方で、シェアタウンというのは、東京を中心とした都市部に、笠間出身者の学生だとか、社会人だとか、いろいろな方のいわゆるたまり場、住まいも含めてですね、そういうのを東京のど真ん中につくったり、例えば笠間にそういうたまり場をつくっていくということでございますので、こっちの方はどちらかかというと民間事業者も含めて、行政も深くかかわっていくというようなことでございます。
いずれにせよ、人口減少社会の中での一つの対応とか、時代の変化の中で新しい住まいを提供するとか、交流を深めるとか、こういう事業を生かしながら笠間の活性化を図っていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ２番目に、Ｉターン、Ｕターンということで、もともと住んでいる人には当たり前過ぎて意識されない笠間市の魅力を外から来た人の目で再発見し、商品化および産業化する地域おこし協力隊が３名おりますが、農業を含めて研修制度を設けて拡充してはどうかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊の現在の活動といたしましては、都市住民の感覚でのさまざまな再発見を期待しておりまして、商店会と連携した復刻版商品の開発、空き家スペースを活用したコミュニティー施設の企画運営によるビジネス化、空き家を活用いたしました事業展開などに現在は取り組んでいるところでございます。
制度の拡充については、地域おこし協力隊と類似する農林関連制度、農林水産省の事業であります「田舎で働き隊！」の制度が地域おこし協力隊に統合される予定でございます。特に田舎暮らしを望む人材を協力隊として任命し、新規農業従事者への支援や６次産業化を目指した取り組みなどを農業希望者などと連携した支援を検討してまいりたいと考えております。
今後も地域協力隊以外の方々を対象にいたしました新たな移住支援制度を調査研究いたしまして、さまざまな産業分野と連携した取り組みを実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。移住に関するそのほかの支援策はあるのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） その他の移住に関する支援策でございますけれども、笠間市への定住、または移住のための支援策として、本市独自の施策を全庁的に展開しているところでございます。
具体的には、子育て支援として、笠間キッズ館の運営、子育て世代包括支援センターの設置など、また、少子化対策といたしましては、新たに男性を含めた特定不妊治療助成、地場産業の振興策としては、笠間焼陶芸家支援補助、農業関連としては笠間市に転居して就農される方を対象にした新規就農者確保事業による家賃補助など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。
その他、都市建設部所管におきましては、定住化促進にかかわります誘導策としまして、空き家バンク制度や空き家の購入、修繕、家賃への補助、新規立地企業への雇用者への家賃補助などがございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。二つのところからお話をいただきましたが、これは答弁も何もいらないんですけれども、最初に申したとおり、ワンストップの相談ができるように考えていただきたい。これは市長の方かな。今二つの部でお話がありましたけれども、ワンストップで、今いろいろな政策がこっちとこっちでお伺いいたしました。ワンストップにできる制度を考えていただければと思います。
次に移ります。
２問目として、学校生活について、（１）適応できない生徒について、①生活指導を行う学校生活支援員の配置とあるが、新年度学校の統廃合があるが、その学校に配置するのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
平成27年度学校生活支援員を学校に配置することにいたしました。学校生活支援委員は児童生徒の安全安心と学習環境の安定を目的といたしまして、市内の小中学校において学校生活に適応できない児童生徒に対し指導及び支援を行います。
次年度は笠間中学校に２名の配置を予定しております。笠間中学校は統合等があることなどにより生徒が不安を感じたり、学習環境が不安定になったりしないように配置を計画いたしました。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） そのとおりですよね。笠間中学校じゃないとちょっとおかしいんじゃないですか。
第２番目に、いじめによる不登校、授業ボイコット、これ、字が違うんですけれども、多動児を利用したいじめ、学級崩壊している学校があるが、笠中ですよ、その対応を伺う。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ただいまの質問にお答えいたします。
現在、いじめが原因で不登校になっている児童は１名報告されております。授業ボイコット、多動児を利用したいじめ等については、現在報告されておりません。また、学級崩壊ですが、学級崩壊とは集団教育の機能を果たせない状況が継続している状況ということを指しております。このことについては報告はございません。
ただし、中学校では教科によっては授業中に私語、離席、離脱等があり、正常な授業の成立が難しいというような学級が見られました。その対応としまして、昨年９月１日より県の学級改善支援事業というものを活用いたしまして、当該学級に講師を1人派遣するとともに、本年１月からは生活支援講師として、講師１人と警察ＯＢの方１人計２名を当該学校に配置いたしました。その結果、徐々に落ち着いた状況を取り戻すことができております。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。ちょっとお伺いしたいんですけれども、そういう不登校もあるし、いじめもあるし、非行児童がいる場合に、要保護児童地域支援でしたっけ、そういう制度を利用して周りである程度の話し合いみたいなものをしたのかな。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ただいまのご質問でございますが、いろいろなケース会議というのを設けまして、そのケース会議には学校の職員はもちろんですけれども、そこに福祉課の方とか、児童相談所の方、それから場合によっては警察の方なんかにもお願いしたり、地域の方等にお願いしまして、会議等を持ちながら進めていったりしたところでございます。また、ＰＴＡの方などにもご協力をいただいております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） その制度は使わなかったのかな。そうすると。要するに、虐待を受けた子どもに限らず、非行児童に対する制度があるわけですよ。今言ったようないろいろなグループでいろいろな会議をしていろいろな制限がかかっています。外に漏れないようにする会議があるんですけれども、そういう形にしてやったのかな。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） そういう制度というか、そういうのは使っておりませんが、校内にそういうケース会議というような形で設けまして、いろいろな方にご協力いただいて検討したりいたしました。そういうような形で進んでおります。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） もう１点だけ。辞められたというか、休まれた先生もおるわけですよね。あるおたくらの仲間の方にお伺いしたら、先生同士の連携ができてなかったんじゃないかという話がございました。若い方で初めて授業をみるみたいな形の方は、少し暴れちゃうとだんだん人に話さなくなっちゃうような状態が多分起こったと私は思うんです。そこで要するに、相談できなかったということですよね。で、学校を休んでしまった、これ、先生の話だけれども、そういう先生同士の連携というのはどういう形になっているのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 先生同士の連携ということでご質問いただきましたけれども、校内体制をとりまして、その中で連携は十分図っているというふうに私は理解しております。中で、なかなか難しいところはあると思うんですけれども、学年なり、生徒指導体制もありますし、そういうような体制をつくって取り組んでいるところです。ただ、ご質問ありましたように、適応できない児童生徒、そのことについて対応するのに、どうしても先生方がそういう生徒の数が多いと対応しきれない部分がありまして、市の方で対応したり、県の事業を利用したりしまして対応していって落ち着いてきたという状況がございます。
そういう当該校だけでなく、ほかにも市内にそういう学校があれば、やはり十分手当てをしていこうとは思っております。また、教育委員会としても、その先生方のところに指導主事なりを派遣して、そういう会議等を十分持ったりとか、支援したりとかいうことも考えていかなければいけないとも思っております。現状、先ほど話ししましたように、大分いい状況になりまして、この間卒業式がありましたが、大変すばらしい卒業式だったというふうに聞いております。いらっしゃった保護者や関係の方も大変すばらしい卒業式でしたというような報告を受けておりますので、今現状はよくなっていると思っております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 現状よくなったということなんですけれども、統廃合で新たに違う学校から来る方もいるわけですよ。僕が聞いている中では、やっぱり３年生と１年生がすごくあるって、２年生もちょっとひどかったみたいなんですけれども、そのままいくと、１年生が２年生になって、２年生がちょっとあれなのかなと思うんですけれども、しっかりと、２人また配置してくれるということなので、僕ら、父兄からいろいろな話を全部聞いております。なので、しっかり対応してくださいね。以上で終わります。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） しっかり対応してくださいという議員さんの言葉を受けとめまして対応してまいりますけれども、非常に不安を持って保護者の方いるということはわかりますけれども、かなりの部分、人から聞いた話で不安を感じている方が多いという印象を受けております。ですから、ぜひ学校を見ていただきたい。学校の方には地域の方がいらっしゃっても、どなたがいらっしゃっても受け入れる用意がございます。今、笠間中学校では、簡易研修と申しまして、ＰＴＡの方をグループに分けまして、そのグループの方に授業を参観していただき、その後、校長、教頭と懇談を持ちまして、十分話を傾聴させていただいております。そして対応するようにしております。そういうような中で、思ったほどではないねとか、そういう話も聞かれるところでございます。ですから見ていただきたいと思います。そして見ていただいて、ご協力をお願いしたいと思います。そうやって皆さんの力で学校をよくするのにご協力いただければ、大変ありがたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆８番（石田安夫君） 終わります。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（藤枝浩君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
次の本会議は18日午前10時から開きますので、時間厳守の上ご参集ください。
これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
午後２時５２分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
笠間市議会議長 藤 枝 浩
署 名 議 員 石 井 栄
署 名 議 員 小松崎 均...